衆院選への出馬を見送った維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が、テレビの党首討論で独自の存在感を見せている。与野党の多くがアベノミクスの是非を争点とするなか、橋下氏は公務員や議員給与の削減を主張。その矛先を与党のみならず民主、社民といった野党にも向けられており、「やっぱり維新の党のような起爆剤になるような勢力が必要」と主張した。橋下氏は市長としての公務の関係で都内の討論会に出席が難しい分、得意とするテレビ出演で「公務員・議員給与、議員定数削減」を強調、一点突破を図りたい考えのようだ。「改革を断行するためには自民党民主党公明党だけでは絶対できない」橋下氏は「公務員・議員給与、議員定数削減」を中心的な論点にしたい考えのようだ維新はマニフェスト（政権公約）の表紙に「身を切る改革。実のある改革。」と掲げ、他党と比べて議員定数と歳費削減の優先順位を高く設定している。これはテレビ番組での橋下氏の発言にも反映されている。2014年11月30日朝にフジテレビで放送された「新報道2001」では、各党が冒頭発言で、「安倍さんの2年間によって一部の人は豊かになったかもしれないが、圧倒的多数の国民が苦しくなった」（民主党・海江田万里代表）などとアベノミクスの批判をする中、大阪から中継で出演した橋下氏は、「国民の皆さんに負担を求める時代に突入する。そうなると、まずは政治家が身を切らないとダメですよ。自民党と公明党は過半数あるわけですから、国会議員の給与の削減やったらいいじゃないですか。国会議員の定数削減、すぐやったらいいじゃないですか」と独自路線だ。大阪市で市営地下鉄・バス、ごみ収集などの民営化を自民、公明が反対していることについても、「改革の断行を止めているのは、自民党と公明党なんですよ！」「ですから、改革を断行するためには自民党民主党公明党だけでは絶対できない。やっぱり維新の党のような起爆剤になるような勢力が必要になる」などと声を張り上げた。維新・民主は共同演説会を開いてはいるが...維新の党と民主党は選挙協力を進めており、12月1日には東京・有楽町で合同演説会を開いている。それでも橋下氏は容赦ない。橋下氏は、地方公務員や地方議員の人件費を抑制すれば「それだけで5兆円出てくる」と主張。この5兆円をもとに幼児教育から大学教育まで完全無料化を目指す考えだ。その中で橋下氏は、「それは必ずできる。人件費の削減、公務員の人件費に切り込める、これはね、民主党では絶対できませんから」と民主党を批判した。民主党の海江田万里代表は「民主党とは何ですか。今、『民主党では絶対できません』って言いましたけど、間違いでしょ？」と不快感をあらわにしたが、橋下氏は「いや、公務員労働組合の応援受けてたらできないじゃないですか！」とやり返した。社民党にも「市町村役場の職員が大企業並みの給与なんておかしい」とやり返す直後に放送されたNHKの「日曜討論」では、矛先は社民党に向かった。吉田忠智党首が、先進国で労働者に占める公務員の割合について、日本が「群を抜いて少ない」として、「大変厳しい状況の中で公務員諸君は頑張っている。公務員の給与についても、長い間の議論を積み重ねて制度ができているわけだから、いきなり壊すような議論は問題」と話した。吉田氏は元大分県職員で、自治労大分県職員連合労働組合（大分県職労）書記長を経て大分県議会議員に当選し、国政に転じている。橋下氏は、公務員の割合が低いことは認めた上で給与水準を問題視した。「先進国は国民の平均給与と同水準にしている。ところが日本の公務員は大企業の社員と同水準にしている。田舎で大企業もない、市町村役場の職員ですよ、大企業並みの給与をもらうなんておかしい」朝日新聞が11月29日から30日にかけて行った電話世論調査によると、維新の会の支持率は3%。自民党（27%）、民主党（7%）、公明党（4%）、共産党（同）に次ぐ支持を得ている。
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