日立、スイスの重電大手と合弁 電力システム改革にらみ「大きな連携」へ

   日立製作所はスイスの重電大手ABBと、高効率の送電システム事業をてがける合弁会社を設立する。

   日立の中西宏明会長が、1年以上前からABBにラブコールを送り、ようやく合弁設立に漕ぎ着けた。事業の選択と集中を進める日立の新たな一手というわけだ。

ABBの強みは最先端の技術力

事業の「選択と集中」進める（画像は日立製作所のホームページ）

   国内では発送電分離などの電力システム改革によって、送電システムの需要が大幅に増えると見込まれている。そんな市場の変化をにらみ、高い技術力を持つABBと組むことで、需要を取り込むみたいというのが日立の考えだ。

   2014年12月16日の発表によると、新会社は日立が51％、ABBが49％を出資し、来年4月をメドに設立予定。拠点は東京に置く。経営トップも日立が送り込む。

   ABBはスウェーデンとスイスの企業が合併し、1988年に発足した重電企業。電力と工場の自動化システムが主力で、日本を含む世界約100か国に拠点を持ち、14万5000人の従業員が働く。年間売上高は418億ドル（約5兆円）と日立の半分強だが、それでも三菱重工業より売り上げ規模は大きい。

   ABBの強みは、最先端の技術力。長距離でも効率よく送電できる「高圧直流送電」と呼ばれる分野で、世界の半分近くを納入。より安定して電力供給できる新方式を1990年代に、世界で初めて採用し、高い納入実績がある。

   対する日立も1970年代から、国内で「高圧直流送電」プロジェクトに参画してきたが、こちらは一世代前の方式。そこでABBの先端技術に目をつけたわけだ。これと、日立の強固な営業力、プロジェクトをまとめ上げる力を組み合わせ、電力会社などに売り込みたい考えだ。