2015年4月22日午前10時半ごろ、東京都千代田区の首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」1機が落ちているのを職員が見つけ、警視庁へ通報した。安倍晋三首相はインドネシア訪問中で不在だった。けが人は出ていない。一方、落ちたドローンから微量の放射性物質が検出されたとされ、衝撃が広がっている。ネットでは「テロ行為ではないか」との指摘も出始めている。オウムはサリンを空中噴霧しようとした各種報道によると、首相官邸に落ちたドローンは直径50センチ。プロペラは4枚で、小型カメラ、プラスチック容器が装着されていた。機体からは放射能を示すマークも見つかっている。落下した経緯や時間はまだ分かっていない。プラスチック容器は直径3センチ、高さ10センチで、器内の液体からは「セシウム」と見られる微量の放射性物質が確認された。ただ、検出量は人体に影響がないレベルだという。自撮り写真（セルフィー）の流行に伴い、今やホビーとしても世界的に広まったドローン。最近では廉価なタイプやスマートフォンアプリなどで操作可能なタイプも登場し、若者へも浸透しつつある。さまざまなアングルから写真や空撮映像を撮れると人気だが、もとは軍事目的での利用機会が多かった。遠隔操作機能を生かし、偵察や空爆などに使われていた。そのためか、ドローンを使ったテロの可能性は以前から指摘されている。軍事評論家・黒井文太郎さんは「日刊SPA！」の3月3日付け記事「テロや犯罪に『ドローン』が悪用される可能性。海外では既に実例も」で、1995年に発生した地下鉄サリン事件を「実例」として挙げた。オウム真理教が事件直前、ラジコンヘリでサリンやボツリヌス菌を空中から噴霧しようと計画したことに触れながら、「ドローンを使ったテロが世界で起きた場合、所持を禁止する方向になるのではないか」と書いている。また、海外では不審なドローンも出現している。フランスでは14年10月以降、原子力発電所や原子力潜水艦の基地周辺でドローンが出現。15年1月20日には大統領官邸の上空でも目撃され、警戒が高まっていた。「ドローンの規制が確実に早まるな」報道を受け、ツイッターでは、「もうこれ核テロリストやん」「悪質ないたずらから一気にテロ行為まで昇格したわ」「これは明らかにテロ行為である」といった声が多く上がった。放射性物質の検出が報じられ、一気に危機感を覚えた人が多いようだ。さらに、「ドローンの規制が確実に早まるな」「ドローン規制待った無しだなこりゃ」「これでは規制されてしまうなぁ...」と規制を危惧する声も出ている。さらに、ドローンを規制するための「自作自演」を疑ううがった見方まで寄せられている。現行の航空法は、無人機に関する詳細な規制はない。空港周辺など航空交通管制のある地域を除き、地上から250メートルまでなら届け出や申請は必要なく飛ばせる。ただ、21日付け産経新聞電子版は「現状では重要施設に侵入するドローンを排除する法的根拠も明確ではない」と、「規制なし」の危険性を指摘していた。
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