中国を訪れている自民党の二階俊博総務会長が、習近平国家主席と会談する可能性が指摘されている。中国側の会談受け入れは、関係改善を促すシグナルとする見方があり、安倍晋三首相も二階氏に親書を託し、これに応じる形だ。3000人の訪中団には御手洗冨士夫・経団連名誉会長ら財界人も含まれ、とりわけ経済分野での関係改善が進みそうだ。安倍首相は二階氏に親書託す二階氏率いる訪中団は2015年5月20日に成田空港を出発し、同日夜に広州に入った。26日までの日程の中で北京や大連など各都市をめぐり、次の国家主席候補の1人と目され、広東省トップの胡春華氏など中国共産党や政府の要人と会談する。注目されているのが、二階氏と習主席との正式会談実現の行方だ。訪中団関係者と接触した消息筋は、「日程は確定していないが、会談は実現されるだろう」との見方を示した。これまで、谷垣禎一幹事長や高村正彦副総裁ら訪中した自民党幹部には、党序列3位の張徳江氏や同4位の兪正声氏が応対してきた。今回、習主席が二階氏との正式会談を受け入れることになれば、4月のバンドン会議で安倍首相に見せた微笑に続く、関係改善に向けたシグナルになるだろうと消息筋は見る。一方の安倍首相も二階氏に親書を託し、これに応じる姿勢だ。低迷する中国経済は日本の投資を期待？中国側がシグナルを送るのは、日本からの投資を期待する思惑があるためだ。中国経済の低迷は深刻だ。中国の15年1～3月期の国内総生産（GDP）伸び率は、住宅価格の下落や内需の低迷などから前年同期比7.0％増にとどまり、リーマン・ショック後の09年1～3月期（6.6％）以来の低水準だった。14年のGDP伸び率は7.4％で、目標の7.5％を下回る異例の事態となった。習政権は経済政策の方針に「新常態（ニューノーマル）」の方針を打ち出し、高成長だけに頼らない姿勢を見せている。しかし、今年も目標の7.0％を達成できないとなると、雇用不安など国内の不安定要因が噴出しかねない。そこで期待されるのが、反日デモが相次いだ12年以降落ち込んでいる日本の対中投資だ。訪中団には御手洗氏や観光業界関係者など財界人が多く、経済交流について前進が見込まれる。また、訪中団が出発する前日の5月19日には、羽田空港と北京、上海、広州を結ぶ航空便が1日あたり合計12便増えることが国土交通省から発表された。12年にいったんは合意されながら実現していなかったもので、両国の関係改善ムードを後押しすることになりそうだ。
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