安倍晋三政権の成長戦略「日本再興戦略」の改訂版が2015年6月末に閣議決定される。第2次安倍政権が発足してから2度目の改訂となる今回の成長戦略は、人口が減る日本がどう生産性を高めていくかがテーマだ。しかし、既に公表された骨子は、IT（情報技術）の活用や人材教育の強化など目新しさに欠ける項目が多い。アベノミクスの「第3の矢」は失速気味のようだ。小粒感は否めない「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたい」。6月16日に開かれた政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）に出席した安倍首相は高らかに宣言した。会議がこの日答申した規制緩和策は182項目に上り、これを踏まえた実施計画が成長戦略改訂版の柱の一つとなる。答申には、農地の貸し出しを増やすため耕作放棄地の課税を強化することや、理容室と美容室の兼業を全従業員が両方の資格を持っている店舗に限って認めることなどが盛り込まれた。だが、農協改革や混合診療の拡大など、既得権益を持つ団体からの抵抗が根強い「岩盤規制」の改革に取り組んだ昨年と比べ、小粒感は否めない。政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で議論されてきた規制改革以外の成長戦略の項目も、「さらなる女性の活躍推進」や「ロボット戦略の着実な推進」など、これまでの戦略の「焼き直し」の印象が強い。人口減少が進む中でも日本経済の成長を確保するため、IT活用や人材教育による生産性の向上に主眼を置いたが、IT活用の具体策に挙げられたマイナンバーの利用範囲拡大は、日本年金機構の年金情報漏れ問題を受けて国民の懸念が広がっている。人材教育の強化策の目玉としては、少子化で学生確保に苦心している短大や大学を実践的な職業訓練を行う「新たな高等教育機関」に衣替えすることが打ち出されたが、「既存の専門学校と何が違うのか」との疑問の声も強い。評価と失望と市場では「働き手が減る中でも日本経済を成長させるため、人材教育などで生産性を上げようとする視点は正しい」と評価する声がある一方、「人材育成は経済浮揚効果が見えにくい。規制緩和も踏み込み不足」と失望も広がっている。政府は成長戦略と並行して2020年度までの財政健全化計画も議論しており、名目3％超、実質2％超の高い成長が続いて税収が大幅に増えることが前提となっている。高い成長率を実現するため、アベノミクスの「第1の矢」である日銀の大規模金融緩和と「第2の矢」である財政出動で景気を刺激し、「第3の矢」である成長戦略によって日本経済を本格的な成長軌道に乗せるシナリオを描いてきた。だが、農協改革など昨年までの成長戦略の効果が表れるのにはまだ時間がかかるうえ、新たな改革にも切り込めない現状では高成長は望めそうになく、財政健全化の前提も崩れかねない。
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