性的マイノリティへの支援条例を作れば、同性愛者が集まってHIV感染が広まってしまうと、兵庫県宝塚市議会の自民党市議が本会議で発言して、物議を醸している。レズビアンやゲイといった同性カップルについて、大阪府淀川区では、支援宣言を行い、那覇市でも2015年7月に宣言を行う予定になっている。東京都渋谷区では、結婚相当と認めてパートナー証明書を出す条例を4月に施行した。「児童生徒への啓発活動が同性愛を誘発する」宝塚市でも、中川智子市長がこうした動きを受けて4月下旬に検討部会を設置し、性的マイノリティへの支援策を練っている。市では、10月をめどに基本方針を策定する考えだ。15年6月24日の市議会本会議では、自民党の大河内茂太議員（44）が一般質問で、条例が制定されれば懸念が出てくると指摘した。報道によると、大河内氏は、HIV感染の7割が同性間の性的接触とする東京都の調査結果についての新聞記事を示し、特に男性間で感染が広がっているとして、次のように発言した。「条例ができた場合、『宝塚に同性愛者が集まり、HIV感染の中心になったらどうするのか』という議論も市民から起こる」さらに、大河内氏は、「女子校や男子校などでは同性カップルが多い。環境によって後天的に同性愛者になる。学校での児童生徒への啓発活動が同性愛を誘発する可能性を否定できない」とも述べた。これに対し、民主党の北野聡子議員（62）が、大河内氏の発言を「不適切」だとして、その取り消しを求めて審議が紛糾した。議会では、いったん休憩して取扱いについて協議した結果、議事が約30分間中断することになった。発言については、26日の議会運営委員会で適正であったかを判断する予定だ。大河内氏の発言について、ネット上では、様々な意見が出ている。自民市議は、「差別の意図はない」と説明発言に理解を示す声もあり、「最悪の事態想定するのは間違ったことじゃない」「何が不適切なんだ？」「叩かれる意味が分からん」といった声が出た。一方で、「古い認識から抜け出せない人」「マイノリティへの理解がない」という批判は多く、不特定多数との接触ではなく特定のパートナー作りを進める支援策ならむしろHIVは広がらないのでは、といった指摘もあった。支援策を練っている宝塚市の人権男女共同参画課では、取材に対し、大河内茂太議員の発言について次のように答えた。「人権の担当者としては、偏見や差別のない社会を目指す立場から、不適切な言葉だと思っています。たとえ条例を制定したからと言って、同性愛者がどんどん集まるとは、一概には言えないでしょう。同性愛者が増えれば、HIV感染者も増えるともならないはずで、間違った解釈だと思います」発言の取り消しを求めた北野聡子議員も、神戸新聞の取材に対し、「同性愛者への差別や偏見を助長する」と発言を批判していた。これに対し、大河内氏は、「差別の意図はない。支援の必要性は認めている。人権は大切だが全体の利益の中でのバランスが必要だ」と説明したとしている。
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