中国経済が深刻な事態に陥りつつあるようだ。中国株が変調を来し、2015年4月以降急騰していた上海総合指数は、15年の最高値を付けた6月12日から3週間で3割近く下落した。一部には、2007年のような「株バブル」の崩壊ではないか、との見方もある。個人投資家が「借金」して株式投資、まさにバブルの様相2014年半ばまでは長期にわたって低迷していた、中国の代表的な株価指数である上海総合指数は、14年後半以降、海外の個人投資家が香港を経由して上海の株式市場で上場銘柄を売買できるようになったことや、中国人民銀行による政策金利の引き下げなどをきっかけに、資金が株式市場に流れ込み、株価は高騰しはじめた。一時は2000ポイントを割り込むことがあったほど低迷していた上海総合指数は、14年12月に3000ポイントを超え、15年4月に4000ポイント、5月には5000ポイントを超えた。6月12日には終値で5166.35ポイントまで上昇して、7年5か月ぶりの高値を付けた。ところが、7月6日には4日ぶりに反発したものの、3日の終値では3686.92ポイントまで値下がり。わずか3週間で28％も下落した。上海総合株指数が大きく上昇した背景には、中国政府による、さらなる金融緩和に対する期待がある。中国経済に詳しい、第一生命経済研究所経済調査部の西濱徹・主席エコノミストは「度重なる金融緩和で株価が急騰。しかも個人投資家などが（インターネットの金融仲介会社などから）借金をしてまで株に投資をする状況はまるでバブルの様相です。なかでも、ここ数か月は実体経済の悪化を示す経済指標が発表されても、それが金融緩和などを通じた景気の下支えへの期待を誘発して、株価が上昇するという『奇妙な状況』が続いていました」と話す。最近の中国株は「中間層以下の所得階層の株取引の量が急拡大している」のが特徴で、これが株価急騰の大きな要因になっているとされる。中国株の急落は、中国当局がこうした借り入れ資金で株取引をする、投機的な動きに歯止めをかけようと規制を強化したのがきっかけとみられる。株価が一転して大幅な下落に転じたことで、個人投資家のあいだではこれまで続いてきた株価の上昇が終わり、下落に歯止めがかからなくなるのではないかという不安が一気に広がった。まさに、日本のバブル崩壊と同じような状況にあるのかもしれない。「爆買い」も冷え込む？信用取引で株価が大きく下落した場合、通常は追加保証金（追証）を差し入れる必要が出てくる。前出の第一生命経済研究所の西濱徹氏は、「個人投資家らは追証を手当てしようとしますが、銀行は貸してくれません。それをどうにか手当てしようと無理するわけですから、借金が増えるばかりになります。個人の損失が膨らめば、結果的に消費に資金が回らなくなりますし、景気がさらに悪くなり、不動産価格も下落する。そんな悪循環に陥ってしまうわけです」と説明する。つまり、「最近は話題にもならなくなりましたが、（銀行に代わって資金を融通する）シャドーバンキング問題がまったく解決されていないわけです」という。日本にとっては、「中国人観光顧客による『爆買い』に影響が出る可能性もあります」とも話す。一方、ギリシャ問題が中国へ飛び火するのではないか、と懸念する声も少なくない。中国の実体経済では、これまで「成長エンジン」としてけん引してきた輸出の伸び悩みが鮮明になってきた。それに伴い企業業績の伸びも、さほど期待できないとの見方が広がっている。そんな中国の輸出をけん引してきたのが、ギリシャをはじめとするEU諸国だ。中国の李克強首相は「中国はギリシャがユーロ圏に残ることを望む」と表明しているが、それは中国が重要な貿易相手でありほか、長期にわたり欧州の国債などを保有しているため。「ギリシャがユーロ圏に残るかどうかは、欧州だけでなく中国にも関わる問題」と強調している。西濱氏は「中国経済の後退は、中国の国内問題による要因が大きいので、今すぐギリシャ問題を結びつけて考える必要はないと思います」と、今回のギリシャ問題と中国株の急落は「それぞれ別の原因で、たまたま同じタイミングになっただけ」という。ただ、ギリシャ問題がイタリアやスペインなどの欧州圏に拡大した場合は、「経済的な連携を強めるアジアの新興国への影響もありますから、世界経済の重石になることも予想されます」と話す。
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