鬼怒川の堤防決壊について、民主党政権が事業仕分けをしたことの悪影響だといううわさが、ネット上で出回っている。民主党政権は、2010年10月28日に行った事業仕分けでスーパー堤防の事業について、廃止の判定をした。鬼怒川は、もともとスーパー堤防の計画外スーパー堤防とは、200年に一度の大洪水に備え、堤防の幅を高さの30倍に広げ、越水しても堤防が削られにくくするものだ。判定では、首都圏などで873キロが完成するまでに400年、12兆円超のお金がかかるとして、仕分け人が「スーパー無駄遣い」だと断罪していた。鬼怒川の決壊を受けて、ネット上では、これはスーパー堤防がなくなったからだと勝手に関連付ける書き込みが相次いだ。「事業仕分けしてた民主政権のツケ」「削減した予算のせいで被害が拡大した」「民主責任取れよ！」といった強い非難の書き込みも目立つ。これに対し、仕分け当時に行政刷新相をしていた蓮舫参院議員は、15年9月12日のツイートで、「看過しがたいデマ」だと反論した。堤防が決壊した鬼怒川は、仕分け前からスーパー堤防の計画に入っていなかったとして、冷静な対応を求めたのだ。蓮舫事務所でも、悪質なデマには法的措置を検討するとツイッターで自制を促した。報道によると、民主党の枝野幸男幹事長も14日、「スーパー堤防は、首都圏や近畿圏の大河川の下流域に対応する防水施策であり、今回の災害とは全く関係ない」と記者団に語った。実際、スーパー堤防は、廃止判定を受けた後、地元の要望や震災の影響などもあって、民主党政権時代の11年12月に下流域の120キロに限定して事業が継続されることになっていた。「コンクリートから人へ」に苦言もとはいえ、識者からは、民主党政権時代に「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズでどんどん公共事業を切ったことへの苦言も出ている。中央大学理工学部の山田正教授は、9月11日放送のテレ朝系「モーニングバード」に出演し、｢鬼怒川はだいたい300ミリの降雨量で設計されています。それが600ミリですよ。見直しはずいぶんやっているが、事業仕分けで予算を削られてしまった。そこも反省してもらわないと｣と意見を述べた。また、元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授は、ニュースサイト「現代ビジネス」への14日の寄稿で、事業仕分けで10年度は治水予算が19.6％も削減されたとして、「15％のコストカット方針が打ち出されて、適切なコスト・ベネフィット分析が行われないまま、ただ『予算削減ありき』となってしまったのではないか」と疑問を投げかけた。ただ、19.6％もの削減は、治水予算の一部が新しい交付金に移行した影響もあった。また、自民党政権時代からも年々予算が減少してきており、堤防強化などの災害対策費はむしろ増えているなど、一概にその是非は判断できないようだ。
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