大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。免職の理由は「能力不足」。不祥事による懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員（43）と港湾局の男性事務職員（33）。それ以外にも同局の女性事務職員（46）が降任（降格）処分を受けた。人事室の大田幸子連絡調整担当課長は記者会見で、「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事ぶりを（1）エクセルに正しく数字を打ち込めないなどのミスが頻発（2）指示された書類作成の仕事ができたか上司から尋ねられて「作っています」と作業完了を報告したにもかかわらず、実際には着手すらしていなかった。上司が問いただすと意味の分からない言い訳を繰り返した（3）いわゆる「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」ができないなど、上司や同僚とコミュニケーションが取れない状態が続いた、などと説明した。3段階にわたって研修や指導を繰り返すだが、こういった仕事ぶりだけで免職が決まるわけではない。大阪市の人事評価は5段階の相対評価で行われ、下位5%には最低ランクの評価が下される。13年度、14年度の2年連続で最低ランクの評価を受けた職員は250人いた。こういった職員には免職の可能性が出てくるが、それでも実際の免職に至るまでには少なくとも3つのステップを踏んでいる。まず、3か月間にわたって職場で「適正化指導」を行い、次の「特別研修」と呼ばれる段階では外部講師による3日間の研修と3か月間の職場指導を行う。最後の「警告書交付・指導観察」の段階では、分限免職の可能性を書面で警告し、2日間にわたる外部講師の研修・面談、職場での指導観察を1か月にわたって行う。免職を免れて降任になった女性職員は、研修などの結果改善がみられ、降任させれば仕事が継続できると判断されたという。橋下市長はツイッターで、「国政でも地方政治でも、公務員の身分保障に切り込んだのは大阪維新の会だけ。仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」などと条例制定の功績を強調した。
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