消費税の軽減税率、実施はスンナリいくのだろうか。安倍晋三首相は2015年10月14日、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入するよう、検討を指示した。指示した先の自民党税制調査会長を、その直前に宮沢洋一前経済産業相にすげ替えるという「荒業」も繰り出したのだ。ただ、軽減税率導入にはクリアすべき課題が残るだけに、簡単に一件落着とはいかないようだ。税額を記した請求書の導入の是非でもめる軽減税率をめぐるこの間の動きをおさらいしておこう。自民・公明両党は制度導入では基本的に合意しているが、「欧州型の複数税率」導入を目指す公明と、支援団体でもある中小事業者の事務負担増加を懸念して慎重な自民が激しく対立した。野田毅・自民党税調会長（当時）は「欧州型は難しい」と、公明の求めに応じなかった。そして、野田氏が財務省と組み、10％の消費税を払った上で2％分を後から戻す「還付方式」を提案。水面下で公明党幹部にも話は通していたというが、公明内で激しい反発が噴出し、与党協議は休止に追い込まれていた。自公間で意見が真っ向ぶつかったのが、「インボイス」、つまり、税額を記した請求書の導入の是非だ。現在は税率が8％一本だから、事業者は売り上げから納税額を計算すればいいが、複数税率になったら、税額を正しく計算するため、欧州で実施されている取引の際に商品ごとの税率や税額を明記するインボイスが不可欠とされる。ただ、インボイス導入となれば、事業者は現在使っている請求書の書式を変えたり、経理システムを改修したりするなど負担が増えるため、経営体力の弱い中小企業を中心に、経済界は基本的に反対。中小企業を支持基盤とする自民党議員にも慎重論が根強く、「多くの事業者に複雑な経理作業を強いる制度は難しい」と、党内の声を体現してきたのが自民党税調の野田前会長だった。還付方式を打ち出したのも、インボイスを導入しなくていい仕組みにするためだ。野田氏の元私設秘書の覚醒剤事件がきっかけこうして膠着状態に陥ったと思われたが、ここにきて、官邸主導で軽減税率の導入へ事態が大きく動いた。この間の安倍官邸の動きは、まさに一気呵成と言える素早さだった。元々、自民党税調は業界団体の利害がひしめく税制の調整役を担ってきた。「税制のプロ」を自任するベテラン議員が力を持ち、小泉純一郎首相時代ですら、実力者の山中貞則党税調最高顧問（当時）を首相自ら訪ねて話を通したほどだ。そんな力があるからこそ、族議員の野放図な要求にブレーキをかけ、財政事情に目配りするといったバランス感覚を働かせもしてきた。安倍政権でも、重要政策として打ち出した法人税減税の議論で、最終的に税率引き下げを認めたが、税収の確保などを主張し、安倍首相には煙たい存在だった。軽減税率をめぐって、9月末の内閣改造を挟み、水面下で綱引きが続く中、事態が動くきっかけになったのが、10月7日に発覚した野田氏の元私設秘書（39）の覚醒剤取締法違反（使用）容疑での逮捕。官邸が一気に攻勢に出て、10日に野田氏の更迭・宮沢氏の会長起用を首相主導で固めると、11日には菅義偉官房長官がNHKの報道番組で「（軽減税率は）自民党の選挙公約であり、与党の間の連立合意でもある」と打ち上げ、14日、安倍首相が宮沢税調会長を官邸に呼んで軽減税率を指示し、流れが決まった。「このままでは参院選の選挙区で投票してくれない恐れがある」官邸が軽減税率導入にはっきり舵を切った背景として、マスコミ各社も報じているように、公明党への配慮があるのは疑いない。安保法制成立に協力したお礼というわけだが、実際には、官邸の参院選への危機感の強さは半端ではないという。ある自民党関係者は「公明の支持母体である創価学会員の安保法制への批判は根強く、自民党には、このままでは参院選の選挙区で投票してくれない恐れがある。学会票は１人区で当落を左右する」と指摘する。別の政界関係者は「政治は硬軟織り交ぜるもの。公明党・学会に対し、何とか懐柔しようとしているのが今回の軽減税率の対応だ」と解説する。さて、新会長になった宮沢氏は野田前会長と同じ大蔵官僚出身で、これまでも党税調の中心メンバーだったが、法人税減税論議の中で減税推進側の経産相に抜擢され、減税実現に奔走したことが評価されての税調会長起用ということだろう。ただ、野田氏の当選15回に対し、宮沢氏は衆院3回、参院1回にとどまり、軽量感は否めない。野田氏が税調顧問に就いたこともあり、「野田さんらを無視するような運営はできないだろう」（財務省筋）との声が聞かれる。簡易な形で導入し、数年後に本格的なインボイスに移行？インボイスについては、野田氏も出席した16日の自民党税調の幹部会合でも、改めて慎重意見も出た。一応の方向して、簡易な形で導入し、数年後の本格的なインボイスに移行するという概ね公明党の主張に沿って検討することは確認したが、細かい制度設計は「これまで散々議論しても煮詰められなかっただけに、16年度税制改正大綱をまとめる15年内に決着させるのは簡単ではない」（大手紙経済部デスク）。インボイスに加え、対象品目をどう線引きするか、税収をいかに確保するかという課題も残る。品目を広げれば消費者は助かるが、社会保障などの財源が減る。財務相の試算では、消費税率を2％上げると税収は5.4兆円増えるが、「酒類を除く飲食料品」に軽減税率を適用して8％に据え置くと1.3兆円もの減収になる。軽減を生鮮食料品に限れば税収は3400億円の減で済むが、生活防衛の効果は限定される。線引きも難しい。例えば、食料品を軽減するという場合、ファミレスでハンバーグをテイクアウトすれば「食料品」で軽減、店で食べれば「外食」として税率10％となるかもしれない。ドイツでは、実際にそういう線引きだ。また、生鮮食料品とした場合、野菜は軽減対象になるが総菜コーナーの野菜サラダは「加工品」で10％、マグロを切ってパックした刺身は生鮮品だが、何種類かの刺身を盛り付けるようにしたセットは手を加えられた「加工品」扱いで税率10％、といったことになりかねない。様々な関係者の利害関係が絡み合う税金の話だけに、議論の決着は簡単ではない。
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