安倍晋三政権は成長戦略の柱として「女性が輝く社会」を打ち出し、2015年8月28日には、女性の登用を促す女性活躍推進法を成立させた。女性の就労環境が十分でない現状を打開するための第一歩として注目を集めているが、劇的な改善は望めないとの指摘もあがっている。働きたくても働けない女性が約300万人いるという現在の日本。働く女性を増やすには、どうすればいいのだろうか。男女格差問題は意外と少ない働く女性を増やすために「最重要」と考えるものについて、J-CASTニュースが2015年8月3日から10月7日にかけてサイト上でアンケート調査を行ったところ、1423件の回答が集まった。5つの選択肢の中で最も回答率が高かったのは「育児休業制度など女性が働きやすい制度の充実」。全体の25.8％だった。次いで高かったのが「保育施設の整備」で24.4％だった。女性が働きながら子育てができる選択肢が全体の半数を占める結果となった。それに比べると、男女間の不平等の是正に関する選択肢を選んだ人はあまり多くなく、「男は仕事、女は家庭という社会通念の変化」が16.9％、「昇進、教育訓練などに男女の不公平な取扱いがないこと」が14.5％だった。男女格差はある程度改善してきたとの認識があるようだ。男性の育休、「取りにくい空気」もネックに女性がより活躍する社会を実現するためには、「男性の育児」が重要なカギの一つとなる。しかし、厚生労働省の調査データによると2014年の男性の育児休暇取得率はわずか2.3％と低い。どうすれば取得率があがるだろうか。J-CASTニュースが同期間に行ったアンケート調査（全1389票）では、全体の35.9％が「在宅勤務など多様な働き方が認められるようになれば増える」を選んだ。長期間にわたって仕事を完全に休むことに抵抗を感じている人が多いことを示している。僅差だったのが「トップが率先して取得するなど社内の空気が変われば増える」で、32.1％の人が選んだ。たとえ業務上休むことはできても、取得しにくい「空気」がネックになっていると考える人が少なくない。「社会的な理解が広まれば増える」という選択肢も21.9％の人が選び、こちらも社会の「空気」を意識した結果となった。政府は「2020年の男性の育休取得率13％」という目標を掲げているが、取得のハードルは依然高いようだ。
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