自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、NHK受信料の「支払い」義務化を検討するようNHKや総務省に求める提言を公表した。放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。だが、現在は訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、支払い率は76％にとどまっている（2014年度）。「税金化して全員から」も1割以上NHK受信料の徴収方法について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート調査を行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が高かったのは「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、全体の68.5％が選んでいた。これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする――つまり受信料は「番組視聴に対する料金」として支払われるべきだとする見解だ。次に回答率が高かったのは「税金として国民全員から徴収すべき」という選択肢で12.3％の人が選んでいた。これはNHKを国営放送化することにもなる極端な意見だが、支払っていない人が20％以上いるという不平等な状態は解決できる。「現状のままで問題ない」との選択肢の回答率は7.9％と低く、「滞納者への徴収を強化すべき」の回答率も8.4％にとどまっており、現制度に対する満足度の低さが見て取れる。総務省は11月2日、放送をめぐる課題を議論する検討会の初会合を開く予定だ。NHKを取り巻く課題への対応についても話し合うとしており、受信料の支払い義務化の是非も議論されるとみられる。
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