国をあげて働く女性の活躍やダイバーシティの推進を後押しするなか、大手化粧品メーカーの資生堂が子育て中の女性社員にも、他の社員と平等なシフトやノルマを与える「戦力化」に舵をきった。多くの美容部員を抱えて、出産後の育児休暇や勤務時間の短縮などの女性の就労環境をいち早く整備し、「働く女性にやさしい」企業の代表格とされた資生堂の方針転換だけに、大きな波紋が広がっている。子育て勤務でも戦力、土日出番や遅番も美容部員の「働き方改革」に、資生堂が踏み切ったのは2014年4月。その前年から、同社人事部が子育て中の美容部員にDVDを配布。「何となく（育休や短時間勤務）を取るのが当たり前」と思ったり、「育休を取る」という権利だけ主張したりといった、「甘えをなくそう」と呼びかけた。育休後の育児のための短時間勤務で働く美容部員も、一般の美容部員と同様に、公平に土日勤務や遅番をこなしてほしいと伝え、ひと月の土日8日のうち2日は勤務すること、また遅番10日を基本とするシフト勤務や、フルタイムの場合と同じ1日18人の接客を営業ノルマとして課した。ただ、資生堂は「接客はノルマではなく、目標」という。資生堂は「改革」を実現するため、夫や家族の協力は得られるかなどを聞きながらシフトを決め、家庭などに協力者がいない場合はベビーシッターの補助を出したり、地域の子育てサービスを活用したりするようアドバイスして進めている。現在、短時間勤務を利用している美容部員は1万人のうち、約1100人。美容部員の勤務体系は、10時から18時45分まで働く「早番」と、11時15分から20時まで働く「遅番」の2とおり。「短時間勤務制度」は早番の終わり時間を最大2時間短縮できる。改革のきっかけについて、資生堂ジャパン営業統括部の新岡浩三営業部長は2015年11月9日に放送されたNHKの「おはよう日本」の「資生堂ショック」特集で、「過去の習慣的に育児時間（短時間勤務）取得者は早番の暗黙のルールがあり、夕方の忙しい時間帯に1人足りないということが起っていた。そういう時間にいないことが（販売の）機会喪失につながっていたのではないか、と悩んでいた」と説明した。一方、販売の現場では、子育てをしていない美容部員に土日勤務や遅番の負担が集中して、「不公平だ」「プライベートの時間がない」などの声が続出するようになった。それにより、制度を見直したという。加えて、美容部員に来店客が最も多い時間帯で経験を積ませることで、本人のキャリアアップにつなげてもらう狙いもある。人手不足も背景にあるとみられるが、「戦力」とすべき人材へと美容部員の役割が変わりつつあるというわけだ。「マタハラもいいとこ」「会社は正論」と賛否真っ二つ！そうしたなか、資生堂の「女性の働き方改革」は「資生堂ショック」といわれ、インターネットでは資生堂に対する「不買運動」を呼びかける声まであがる。「不公平だって言ってる社員はなに？母が自分を産んでくれた時に会社から『育休は甘え』ってDVD送付されたらどんな気分になるか想像もできないの？」「育休や時短してない社員にシワ寄せいくのは必要な手当てや人員を用意してないからじゃん。それ棚上げして『甘え』だなんだ言うとかマタハラもいいとこだよ」「よくもまあ女性相手の会社がこんなこと言えたな。女性を敵に回してどうする。売り上げ落ちるぞ、これは」「ひどいな。育児中の社員の労働時間を減らすことで他の社員に対する負担が高まると言うなら、社員数を増やせばいいのに」などといった批判の声が殺到。とはいえ、一定程度の理解もあるようで、「『資生堂ショック』のニュース、出だしこそ『はぁ？ふざけんな』だったけど内容ちゃんと見たら『ああなるほどね』となる内容だったよ」「資生堂の流れは自然やと思うけどなぁ」「ベビーシッターの補助とか、かなり手厚いじゃん。社員である以上、できるだけ働いてくれ、レベルアップしてくれっていう会社のほうが正論だぜ」と、資生堂を「支持」する声もあり、賛否両論が交錯する。運用がはじまって1年7か月が過ぎ、資生堂は「DVDは育休中の人にも見てもらっていますし、復帰された人もある程度は理解して、納得していただいていると考えています」と話している。企業アナリストの大関暁夫氏は、「企業には社員への『役割期待』があります。きちんと給与を払っているのであれば、社員にはそれに応じた働きがあるもの。同じ職場でシフトに偏りが出て不平等になっているとしたら、そのほうが企業としては問題です」と話している。
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