橋下氏、市長退任後は弁護士に復帰？　経験生かし、「メディア対応方法」支援も

2015.12.09 18:59

2015年12月18日の大阪市長としての任期満了で政界引退を表明している橋下徹氏が、引退後は弁護士としてのキャリアを重ねていく意向を改めて強調した。

最後の定例会見では、政界引退後に「名誉毀損専門の弁護士」として「結果を出す」と明言し、自らが代表を務める弁護士事務所のウェブサイトもリニューアル。「マスメディアに対する対応方法」などに関する法的支援を行うという。

「待望論」は「勝手に言っているだけ」と一蹴

橋下氏は任期が満了する12月18日には退任会見を予定しているが、定例会見としては12月8日が最後だ。その会見で、今後も出てくるであろう政界復帰への「待望論」について「みなさんが勝手に言っているだけ」と一蹴。弁護士として「個人の利益を守る仕事に集中したい」と話した。

このほど更新された橋下氏が代表を務める弁護士事務所のウェブサイトで、その一端が明かされている。トップページには「ただいまサイトリニューアル中です」の文字が目立つが、「事務所案内」のページはすでに新しくなっている。その中の「理念」の欄には政界での経験を弁護士として生かすことが強調されている。

「代表である橋下徹が大阪府知事、大阪市長、国政政党の代表を務めた経験を最大限に活かし、従来弁護士の職務とされてきた『コンプライアンスの確立』のアドバイスだけではなく、マスメディアに対する対応方法や組織マネジメントのアドバイス等、他の法律事務所には見られない特別なリーガルサポートを提供致します」

「沿革」の欄でも、2015年には「代表である橋下徹が政界を引退し、弁護士として復帰」し、

「代表である橋下徹が当事務所の弁護士として復帰したことに伴い、橋下徹を中心に、企業であるお客様に対して今までにない新たなリーガルサービスの提供を開始」

と表明。政治家としてのキャリアは過去のものだと強調しているとも言えそうだ。

橋下氏は新たに結成した国政新党「おおさか維新の会」の「法律政策顧問」に就任する意向を表明しているが、12月8日の会見で改めて確認されると、

「報酬額を言ったら断られるかもしれない」

と若干の軌道修正をしている。「おおさか維新」に限らず、クライアントに対しては相当強気な報酬を提示する可能性もありそうだ。