WHO、子宮頸がんワクチンで日本を「名指し非難」 接種勧奨中止は「乏しい証拠に基づいた政策決定」

「日本は子宮頸がんを予防する機会が奪われている」

   声明はA4用紙で3枚にわたり、その中で国名が2つ登場する。ひとつが前出の調査で登場したフランスで、もう一つが日本だ。「日本の状況については、さらにコメントが必要だ」という形で登場する。接種推奨を中止したことで、子宮頸がんを予防する機会が奪われているとする内容だ。

「専門家の委員会が臨床データを検討した結果、これらの症状はワクチンとは関係ないという結論が出たが、ワクチン接種の再開に向けた合意には至っていない。結果として、若い女性は、予防しうるHPV関連がんにかかりやすい状況に置かれたままだ」

   政策決定のあり方についても「乏しい証拠に基づいている」と言及。接種推奨の中止が合理的な理由ではなく世論や国民感情の影響で決まったことを非難した形で、

「以前にも指摘したように、乏しい証拠に基づいた政策決定で、安全で効果的なワクチンが使用されなくなり、それは実害につながり得る」

と、警告している。