経営者が「正社員が足りない」と感じるとき 過去最高の「不足感」でも「若手」は要らない？

   少子高齢化による労働人口の減少やアベノミクスによる景気回復などの要因で、「正社員が足りない」と感じている経営者は少なくない。

   実際、最近発表された厚生労働省の労働経済動向調査（2015年11月）でも、企業の労働者過不足判断指数（DI）は「過去最高」を記録。なかでも、建設業や運輸業などで正社員不足が強まっている。

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  「正社員不足」が深刻化している・・・

5、6年前までは「正社員が過剰」と判断

   労働者過不足DIは、正社員が「不足している」とした回答の割合から「過剰」との回答の割合を引いた指数（DI）で、四半期ごと（2、5、8、11月）に調査が行われている。

   労働者過不足DIは、調査対象となった会社経営者の感覚的な判断を表す。たとえば、退職などで正社員に欠員が出ても「足りている」と感じていれば、経営者は「適当」あるいは「過剰」と答えるだろうし、求人を募集しても、求めている人材が採用できなければ、「不足」のままだ。

   2015年11月1日時点の調査では、規模30人以上の2945事業所から回答を得た。その結果、正社員の労働者過不足DIは33ポイントとなり、前回調査（15年8月）から4ポイント上昇。18期連続の不足超過で、比較可能な1999年2月以降で最も高くなった。

   これまでの最高は15年2月調査の31ポイント。5月は新卒採用後でもあり、不足感はやや薄まり28ポイントに下がったが、8月は29ポイントとなった。正社員は1年を通じて、高い水準の不足超過にあったことになる。

   厚労省は、「この調査でいう『過去最高』というのは、『正社員が足りない』と感じている経営者が、これまで最も多かったということです」と説明する。

   とはいえ、アベノミクスが起こる、ほんの数年前までは多くの会社経営者が「正社員は過剰」だと考えていた。

   さかのぼると、厚生労働省の労働者過不足DIが「ゼロ」（「過剰」と判断した経営者の割合と「不足」と判断した経営者の割合が同じだったことを示す）だったのは2011年5月のこと。その中でも、建設業や製造業、卸・小売業、宿泊・飲食サービス、不動産業などの経営者の多くが「正社員は過剰」とみていた。

   全産業が「過剰」と判断していたのは、2010年5月時点（マイナス3ポイント）にさかのぼる。

   当時は、正社員をパートタイマーや派遣労働者などのコストの安い労働力に代替する、「コストダウン経営」が横行。ところが、最近では飲食店や小売店などでは正社員どころか、アルバイトさえ確保できずに店舗を閉鎖したり開店を延期したりしているほど、人手不足は深刻化している。アルバイトやパート従業員を正社員に「昇格」して、人材を確保しようという会社も現れている。それでも、まだ正社員は足りていない。

「有資格者」「即戦力」がいないため？

   今回の労働経済動向調査で、「正社員が足りない」と感じている経営者が多い業種をみると、景気回復に伴う需要増から、運輸・郵便業が8月から6ポイント上昇の51ポイントと最多。建設業は10ポイント上昇して44ポイントとなった。高齢化に伴い、労働者の不足感が続く医療・福祉は1ポイント上がって44ポイントだった。

   こうした業種での正社員不足の背景について「若者が力仕事や低賃金の仕事を避ける傾向にある」との見方がされることも多いが、雇用のミスマッチの原因は他にもある。

   厚労省は、「たとえば建設業は、正社員は不足していますが、パートはそうでもありません。会社側が設計や測量、クレーン運転士などの資格を持っている人材を求めているケースが多いんです」と話す。つまり会社が求めている、そもそも資格を有する、即戦力の人材がいないというわけだ。

   業務に必要な資格を有する人材を求めるのは建設業に限らない。たとえば、腕のいいエンジニアや、経験豊富な「できる」営業担当や販売員、財務・会計スタッフといった即戦力の人材も、さまざまな会社が求めている。

   しかし残念ながら、経験の浅い若手はこれに当たらないことになる。

   一方、賃金面では、会社側は人材を確保したいものの、そう簡単には上げられない。厚労省は「調査対象の会社の中にも業績が思わしくない会社もあります。中小企業などは人手不足でも求人募集ができないなど、常に不足感を抱えている場合があり、なかなかマッチングできない原因はそのあたりにあります」とみている。

   業績がさえない中小企業ほど、深刻というわけだ。