「地方銀行」の経営懸念が再燃した マイナス金利で「合併」加速へ

   日銀のマイナス金利導入で、地方銀行の収益低下懸念が強まっている。長期金利が初めてマイナスとなり、資金の運用難や利ざやの縮小が避けられないためだ。

   金融庁は地銀が収益確保のためにリスクの高い運用に走らないか監督を強める構え。市場では、地銀の再編が一段と加速すると予想する声も出始めた。

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  地銀は「預金を集め、担保を取って融資し、余ったお金で国債を買うという伝統的なやり方だけでは立ちゆかなくなる」という見方が出ている

「罰金」導入で銀行株は軒並み急落

   「収益環境がさらに厳しくなることを覚悟しなければ」。2月9日、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の流通利回りが初めてマイナスをつけたことを受け、ある地銀幹部はため息をついた。日銀のマイナス金利導入（1月29日決定、2月16日実施）に、世界経済の先行き不安が追い打ちをかけ、安全資産とされる国債に投資資金が殺到。長期金利は当面、低迷しそうな雲行きだ。

   長期金利低下の引き金になった日銀のマイナス金利は、銀行が日銀に預けているお金の一部にマイナス0.1％の金利をつけるというもの。これまで銀行は、日銀にお金を預けていれば0.1％の金利がついた。しかし、今後は眠らせているお金を融資や投資に回さなければ「罰金」をとられる形になる。このため、国債へ資金を移す動きが加速しているのだ。

   日銀のマイナス金利導入決定を受け、銀行の収益が悪化するとの懸念から、銀行株は軒並み下落した。ただ、日銀は銀行経営が大打撃を受けないよう、マイナス金利の適用範囲を銀行が預けているお金の一部にとどめており、「罰金」による収益への影響は大きくないとみられている。その額は全体で10兆円レベルにとどまるとされる。これだけなら、銀行経営への直接の影響は限られる。