民主党と維新の党が合流してできる新党の名称を、公募を参考にしながら決めることが2016年3月3日に発表された。すでにネット上では党名をめぐる「大喜利」状態が続いているが、ネット上に限らず、他党からも様々な皮肉が聞こえている。「民主」という単語を何らかの形で残したいという民主党側と、それに反対する維新側が折り合わなかった末の「苦肉の策」としての公募だが、こういった状況で妙案が集まるかは微妙で、選考は難航する可能性もある。岡田氏は「代表が何か言わない方がいいよね」公募の方針は、両党メンバーでつくる「党名検討チーム」で決まった。ただ、民主、維新ともに、幹部レベルでは必ずしも公募には乗り気ではなさそうだ。維新の党の松野頼久代表は3月3日の会見で、「『いくら議論しても歩み寄れる部分ではないので、最終的に客観的な世論調査で決めればいいではないか』ということで合意したという認識。方法や手段は党名チームに任せたい」と話す程度。民主党の岡田克也代表も、「チームの方で話し合って一定の結論を得たが、別に『決める』と言っているわけではない」と、必ずしも公募で党名が決まるわけではなく、参考にするに過ぎないとの立場だ。自分が応募するかについては、「代表が何か言わない方がいいよね、とは思っている」と冷ややかだ。蓮舫代表代行も3月4日の記者会見で、応募については「私自身はまだ決めていない」と述べるにとどめた。菅官房長官は「党名より政策」と皮肉一方、「敵陣営」からの発言は活発だ。菅義偉官房長官は3月3日の会見で、「選挙に近づくにつれて、色々な動きが出てくる。そのうちのひとつだろう。そういう中で、政策に関する議論というのはほとんど聞こえてこないように思うし、党名よりも国民にとっては政策の方が重要ではないか」とバッサリ。「維新」とたもとを分かった形の「おおさか維新の会」の馬場伸幸幹事長は3月4日の会見で、「日本野合の党」「もたれ合いの会」などと皮肉ってみせた。新党名の募集は3月6日まで両党のウェブサイトやファクスで行われ、7日以降に「党名検討チーム」で結果をとりまとめて検討を進める。
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