銃乱射事件の容疑者が所持していた「iPhone5c」のロック解除をめぐるFBI（米連邦捜査局）とAppleの法廷闘争は、FBIが「自力で」ロック解除に成功する、という思わぬ展開を迎えた。米政府とIT企業の「仁義なき戦い」はここにきて幕を閉じた形だ。その一方、ネットではiPhoneのセキュリティについて「脆弱性があることが明らかになった」「やろうと思えば解除できるってことが露呈してしまった」と懸念を示す声が寄せられている。誰がFBIに協力したのか両者の争いは2015年12月、米カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件をきっかけに起こった。サイード・ファルーク容疑者所有のiPhoneにかかったロックを捜査目的で解除するよう求めたFBIに対し、Appleは「FBIの要請に応じてロックを解除するのは危険な先例だ」として拒絶。どちらも譲らず、法廷闘争に突入した。しかし米政府が16年3月28日、カリフォルニア州の連邦地裁に提出した1枚の報告書が事態を急展開させる。同日、司法省は「第三者の助け」を借りてロック解除に成功したことを地裁に報告したと発表。加えて、Appleにロックの強制解除を求める申し立てを取り下げるよう同地裁に求めたとも明かした。ただ、ロック解除の方法や「第三者」の詳細、取りだしたデータの中身については言及しなかった。一方のAppleも「政府の命令取り下げで危険な前例は回避された。今後も捜査には協力する」といったコメントを同日発表するにとどまっている。なお、FBIに協力していた「第三者」の正体として、3月23日付けロイター通信電子版記事がサン電子（愛知県江南市）傘下のイスラエル企業「セレブライト」の名前を挙げていた。間違ったパスワードを10回連続入力で「メモリ全消去」突然迎えた「終戦」。しかし、iPhoneのセキュリティーリスクに対する懸念は高まる一方だ。ツイッターでは「セキュリティホールがあるということになるのか」「これはこれで別の問題が出てくる」「脆弱性があることが明らかになった」「やろうと思えば解除できるってことが露呈してしまった」といった指摘が相次いでいる。実は、iPhoneに間違ったパスワードを10回連続で入力すると、設定次第でメモリがすべて消去されてしまう。各報道によると、FBIのジェームズ・コミー長官は米議会の公聴会でたびたび、こうした保護機能を「自力突破」できないと述べていた。だからこそAppleの協力を求めていたわけで、これが「第三者」にも突破できるとなると話は別だ。もっとも、Appleの手を借りなくてもFBIはロックを解除できると主張していた識者もいた。米中央情報局（CIA）、米国家安全保障局（NSA）の元職員、エドワード・スノーデン氏やアメリカのセキュリティ研究家、ジョナサン・ジジアルスキー氏だ。スノーデン氏は16年3月上旬、ワシントンDCで開かれたカンファレンスにビデオ中継で参加し、FBIはAppleにロック解除を強制しなくても中のデータを入手できると述べている。また、ジジアルスキー氏も3月24日、自身のブログでiPhoneのロックを解除する7つの方法をリストアップし、Apple以外の企業がロックを独自に解除できる可能性を示した。
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