「携帯」無視の世論調査は時代遅れ？ 「18歳選挙権」でメディアが対応迫られる

読売は定例調査対象を18歳以上、携帯電話にも広げる

   NHKが15年11月から12月にかけて18～19歳を対象に郵送方式で行った調査でも、「支持政党なし」の多さが目立った。「あなたはふだん、支持している政党がありますか」という質問に86.3%が「ない」と回答。その理由で最も多かったのが「政党について詳しく知らないから」で、52.7%を占めた。

   通常、報道各社が月に１回のペースで行っている電話世論調査では、「固定電話」にランダムに電話をかける「RDD」と呼ばれる方式が一般的で、20歳以上の有権者が対象だ。

   しかし、読売新聞は、16年4月の調査から18歳選挙権に合わせて調査方法を変更している。4月1～3日にかけて行った調査では、調査対象を18歳以上に拡大し、固定電話以外に携帯電話にも電話をかけるようにした。これは、読売が16年1～2月に行った郵送調査で、自宅に固定電話を置かず携帯電話だけを持っている人が14%もいたためだ。

   これまでも、若手を中心に固定電話離れが進んでいるため、固定電話だけでの世論調査は国民の全体の声とは言えないのではないか、との指摘が出ていた。

   今後、多くのメディアや調査機関の世論調査でも、同じような対応を迫られることになりそうだ。