ケリー米長官に「原爆投下への謝罪」求めるべき？ 日本政府の「求めず」方針に改めて賛否

政府は抗議しない方針を2007年に閣議決定

   2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府は長崎に原爆が投下された翌日の1945年8月10日、中立国のスイスを通じて、原爆投下が「人類文化に対する新たな罪状」だとして抗議している。たが、終戦後は抗議しておらず、政府は2007年7月に

「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」

との質問趣意書に対する答弁書を閣議決定。米国に抗議や謝罪を求めない方針を明らかにしている。

   菅義偉官房長官も4月12日午前の会見で、米国に謝罪を求めるかどうかについて

「こうしたことは米国側が決めることだと日本は思っている」

と述べた。

   国務省高官の発言はAFP通信などが報じている。これを受け、ツイッター上には

「アメリカはひざまずいて謝罪すべきだ」
「欧米に謝る文化がないことを考えると、哀悼の意くらいで十分だと思ってる」
「謝罪を要求したら日韓関係みたいにこじれるので、訪問して広島を見てもらうだけで十分でしょう」

といった様々な意見が出ている。