熊本の地震は日本の製造業集積を直撃した 流通も破壊され、めどの立たない「生産再開」

「震災ショック」で日経平均は500円超急落

   小売りや外食にも震災の影響は広がる。流通が滞って商品が入荷しないほか、店舗によっては商品が床に散乱したり、防煙設備が壊れたり、また天井の崩落などが懸念されるなど、安全が確保できずに店を開けられないでいる。

   流通大手のイオンは2016年4月17日、熊本県と大分県にあるスーパーなど27か店を休業。また、コンビニエンスストアのローソンは熊本県内のうち、約3割の店舗を休業した。夜間に営業できない店舗も少なくない。ただ、スーパーやコンビニなどの一部では、店舗前の駐車場などで食品や水などの販売を続けている店舗もある。

   ファミリーレストランの「すかいらーく」も一部の店舗で営業を見合わせている。

   2016年4月18日の東京株式市場は、原油安と円高が加速したことに加えて、熊本市周辺の地震でトヨタやソニーなどが生産停止に追い込まれたことから全面安の展開となり、大幅続落となった。

   日経平均株価は前週末から一時、593円83銭まで値下がりして1万6254円20銭まで急落。終値は567円17銭安の1万6280円86銭で引けた。

   トヨタは273円安の5467円、ソニーは199円安の2736円だった。

   ちなみに、東日本大震災直後（2011年3月14日）の株価は、震災が発生した3月11日から633円94銭安の9620円49銭。その翌15日は東京電力・福島第一原子力発電所の事故もあって、14日から1015円34銭急落の8605円15銭で引けた。

   今後、震災による消費の自粛ムードの広がりなどによって、さらなる企業の生産活動の低下が進むとなると、企業業績への警戒感が募りはじめる。投資家がリスクを避ける姿勢をますます強めることになる。