トヨタは「両刃の剣」を選んだのか 米「ウーバー」出資に動いた損得勘定？

   トヨタ自動車が、米国のタクシー配車アプリ大手「ウーバーテクノロジーズ」に出資し、提携することになった。2016年5月24日（日本時間25日）に発表した。ウーバーはインターネットを駆使することにより米国で台頭する「シェアリング（共有）エコノミー」の旗手とされる新興企業だ。

   「旧来型製造業」の世界トップ企業であるトヨタと新興のウーバーとの提携の行方に世界が注目しているが、トヨタが「出資額は未定」とするなど、その狙いを含めて分からないことも多い。トヨタの損得勘定を探った。

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  自家用車がタクシーの代わりを担う時代に（画像はイメージ）

自家用車があれば「素人」が格安タクシー運転手に

   ウーバーの設立は2009年というから、まだスタートから10年も経っていない若い会社だ。もともとはスマートフォンを活用したハイヤーの配車サービスを展開していた。スマホにウーバーのアプリをダウンロードすることで、ウーバーと提携した個人営業を含むハイヤー運営会社のハイヤーをより簡単に呼ぶことができるサービスを提供していた。インターネットを用いてハイヤー運営会社と消費者の間をつないだわけだ。

   そんなウーバーが画期的に変質し、シェアリングエコノミーの代表選手となったのは2013年に「ライドシェア」と呼ぶサービスを始めてからだ。それまでは消費者の求めに応じてプロのドライバーを派遣するものだったが、ライドシェアの新しさは自家用車を持つ「素人」の派遣に道を開いたことだ。ドライビングに関して一定の条件を満たした「素人」が、連絡を受けた顧客のもとに赴くことで小遣い稼ぎができる一方、消費者にとっては一般的なタクシー（ハイヤー）を呼ぶよりも安い料金で移動できるメリットを享受できる――という一大サービス体系が構築された。

   このライドシェアの特徴の一つは、運転手と消費者双方が互いに評価されること。「態度が悪い客は次から乗せない」という従来のタクシー業界では考えられないことが実現される一方、ドライバーも厳しく評価されるので、一定の水準を満たさない者は淘汰されていく。ウーバーのサービスは無論、ベンチャースピリットを尊重する米国で受け入れられ、ウーバーは間髪入れずに世界に進出。現在は約70カ国でサービスを展開している。月4回以上顧客を移動させるドライバーは今や世界で100万人を超えるという。