安倍晋三首相が2017年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期を19年10月に再延長することを表明してから初めて報道各社が行った世論調査では、再延期を「評価する」という声が「評価しない」を大きく上回った。安倍首相は14年には「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と述べていたが、これを「お約束と異なる新しい判断」で覆した。世論調査では、「新しい判断」を問題視しないとする声が多数を占め、増税を避けるためならば、以前の約束を破ることになっても容認するという「民意」がはっきりした。重視する政策は「社会保障の充実」調査は朝日新聞が6月4～5日、読売新聞が同3～5日にかけてそれぞれ行った。朝日調査では引き上げ再延期を「評価する」声が56%で、「評価しない」34%を大きく上回った。読売調査でも「評価する」63%、「評価しない」31%と、ほぼ同じ傾向だった。前言を翻す「新しい判断」については、朝日調査では53%が「大きな問題ではない」と答え、「大きな問題だ」の37%を上回った。読売調査では、再延期が「公約違反だと思いますか、思いませんか」という聞き方をしている。「思わない」人が65%にのぼり、「思う」が30%。やはり、問題視しないとする声の方が多かった。だが、再延期に諸手を挙げて賛成しているという訳でもない。読売調査の、再延期で「社会保障政策に支障が出ることを、懸念していますか」という質問には54%が「懸念している」と回答。朝日調査では、安倍首相が延期の理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」という説明には58%が「納得しない」と答え、「納得する」28%を大きく上回った。増税に反対する一方で、社会保障費の増額を求めるという、矛盾した民意も浮き彫りになった。朝日調査では、7月10日投開票の参院選で重視する政策を7つある選択肢から2つを選ぶ形式で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障」が最も多く53%。「景気・雇用対策」（45%）、「子育て支援」（33%）、「消費税の引き上げ延期」（23%）が続いた。読売調査では、同じような質問で6つの選択肢から1つ選ぶ方式で聞いている。やはり「年金など社会保障」（38%）、「景気や雇用」（25%）、「子育て支援」（15%）の順に多かった。野田前首相「国民に土下座してでも予定通りに」消費税率を2014年4月に5%から8%に、15年10月から10%にそれぞれ引き上げることを盛り込んだ、社会保障と税の一体改革関連法案が成立したのは民主党・野田政権だった12年8月のことだ。法案成立後の会見で、野田佳彦首相（当時）は、民主党が勝利して政権についた09年夏の総選挙のマニフェスト（政権公約）で消費増税について記載されていなかったことについて「深く国民の皆様にこの機会を利用してお詫びをさせていただきたいと思います」と述べている。安倍首相が「批判があることも真摯に受け止める」としか述べず、謝罪しなかったのとは対照的だ。野田氏は16年6月1日にブログを更新し、「私は、社会保障を充実・安定させ、財政健全化を実現するためには、国民に土下座してでも予定通りに消費税を10%に引き上げるべきだと思います」とつづっている。
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