辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。東電が炉心溶融を伏せたのは「官邸の要請」を受けたと推認2016年6月6日に行われた舛添氏の政治資金をめぐる会見では、調査対象から依頼されて行う調査で中立性が保たれるのか、といった質問に対して、佐々木氏は不機嫌そうに「第三者委員会とは基本的にそういうもの」と答え、「上から目線」だとして不興を買ったという経緯がある。6月16日に開かれた東電第三者委員会の会見でも、似たようなやり取りが繰り返された。この日発表された調査報告書では、東日本大震災発生から3日後の11年3月14日夜の記者会見で、会見に臨んでいた武藤栄副社長（当時）に対し、清水社長が広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」などと耳打ちさせたとされている。報告書では、こういった経緯を根拠に、「この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けた。読み方によっては、官邸が「炉心溶融隠し」を指示していたともとれる。しかし、当時の官邸側の言い分を聞かないまま、一方的に東電側の言い分が採用された形になっており、記者会見で、この点を指摘された第三者委員会の田中康久委員長は「調査権限が限られている」とした上で、「そこまでやると時間がかかる。官邸等からの事情の聞き取りは他の委員会ですでにやっていたので、一応、その結果をある程度踏まえた上でやれると（判断した）」などと釈明した。その隣の席には、第三者委員の１人である佐々木弁護士が座っていた。枝野元官房長官「要請をした事実はない」「法的措置も検討」だが、枝野氏は翌6月17日に開いた会見で、「当時の菅総理や私から清水社長に対してはもとより、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示または要請をした事実はない」などと事実関係を否定。「調査権限がない」という第三者委員会の主張に「いわゆる『民間事故調』など、権限のない検証作業にも一貫して協力してきているのは公知の事実」「そもそも、幅広い十分な中立性を持った調査をする意思がなかったことを糊塗しているに過ぎない」などと反論。当時の首相だった菅直人氏も6月17日にブログで「当時総理として官邸にいた私が清水社長に『炉心溶融』という言葉を使わないように指示したことはない」と事実関係を否定。田中委員長に説明を求めたが拒否されたことも明かした。さらに、枝野氏は、ヒヤリングが東電関係者にしか行われていないことを最も問題視しており、「東電の部外者に対する聞き取りなどはなされておらず、東電関係者による一方的な釈明を並べたに過ぎない。にもかかわらず第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」などと怒りが収まらない様子だった。長谷川弁護士についても、過去の経緯を挙げながら「その第三者性に疑問の声があがっている」と指摘した。東電第三者委員会の報告は、枝野氏が幹事長を務める民進党の選挙妨害にもなりかねないとして、法的措置も検討する構えだ。
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