三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行が2016年9月以降に契約する住宅ローン金利を一部引き上げる。三井住友銀行やりそな銀行も引き上げを発表した。銀行の住宅ローン金利は、日本銀行のマイナス金利政策の影響で、8月まで2か月連続で過去最低の水準で推移していた。金利引き上げは4月以来、5か月ぶりとなる。「足元で市場金利がやや上昇しているため」銀行が2016年9月1日から金利を引き上げる住宅ローンは、「固定金利型」だ。三菱東京UFJ銀行は、店頭表示金利の固定特約タイプのうち、融資期間10年の住宅ローンの金利を0.10％引き上げ、年3.10％とした。店頭表示金利より低い、最優遇金利は10年固定特約タイプで、現行の年0.5%から年0.60％となる。一方、三井住友信託銀行は期間10～35年が0.10%の引き上げ、期間2～5年は0.05%引き上げる。9月からは、10年固定で年2.75%（店頭表示金利）。最優遇金利で年0.45%の水準になる。8月31日に引き上げを発表した三井住友銀行は、期間「10年超15年以内」を0.10％引き上げたほか、「15年超20年以内」を0.10％、「20年超35年以内」を0.12％引き上げた。10年固定特約タイプの最優遇金利は年0.70%から年0.80%になる。みずほ銀行は0.05％引き上げ、10年固定の最優遇金利で年0.70％。りそな銀行は0.1%引き上げ、10年固定の最優遇金利で年0.75%となる。三菱東京UFJ銀行によると、今回の引き上げは「足元で市場金利がやや上昇しているためです」と説明。市場金利の動向に加えて、他行との競争環境などを考慮して「総合的に判断しました」という。日銀のマイナス金利政策の影響で、銀行の住宅ローン金利は過去最低の水準で推移している。引き上げは5か月ぶりだが、最近は長期金利が上昇傾向にあった。固定金利型住宅ローンの金利は、長期金利の動きに連動して決まる。長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りは、7月に一時、マイナス0.300％と過去最低をつけたが、その後はマイナス幅が縮み、8月29日には一時マイナス0.055％になった。こうした動きを反映した。また、住宅ローン金利の引き下げ競争が激化していることもある。銀行にとって、企業向け融資（貸し出し）が思うように伸びないなかで、住宅ローンは融資を伸ばす重要なツール。多少利ザヤを薄くしてでも、分量を稼ぎたいという思惑がある。変動金利型住宅ローンの金利は下がらない一方で、9月適用分の変動金利型住宅ローンの金利は、年2.475%（店頭表示金利）のまま、据え置かれた。その理由は、長期金利にほぼ連動する固定金利型と異なり、「変動金利型の場合、金利が短期プライムレート（短プラ）の動きに連動するため」（みずほ銀行）だ。短プラは、企業向けの短期（1年以内）貸し出しに適用する最優遇金利をいう。変動金利型住宅ローンは、それを基準（指標）に1％程度上乗せした水準（店頭表示金利の場合）で、半年ごとに金利を見直す。じつは短プラも、すでに空前の超低金利の状況にある。企業向け融資が大きな収益源の銀行にとって、短プラを引き上げたいとの思いはあるが、金利を引き上げれば、企業はなおのこと資金を借りなくなるので引き上げにくい。つまり、銀行が短プラを引き上げないため、変動金利型住宅ローンの金利も上がらないというわけだ。ただ、その変動金利型にも優遇金利があり、たとえば三菱東京UFJ銀行の場合、給与振込口座があることや、電気やガス、水道などの公共料金の口座引き落としやカードローンなどの取引ぶりに応じて、年2.475％の金利が年0.625％～0.875％に引き下げられて適用される。固定金利型と同じように、変動金利型も過去最低の水準であることには変わりない。そんな固定金利型と変動金利型がある住宅ローンだが、長期金利が下がっている一方で、短プラが下がらないために、8月は両者の適用金利の「逆転」現象が起っていた。住宅ローン金利では、将来的な金利の変動リスクがある「変動型」と、金利が変動しない「固定型」とでは、変動型の金利が低く、固定型の金利が高いというのが一般的。「逆転」の原因は、2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入したことだ。たとえば、三菱東京UFJ銀行の変動金利型の最優遇金利（8月分）は0.625％だが、10年固定特約タイプでは年0.5％になっている。その差は0.125%もある。通常、変動金利型は、将来の金利上昇の負担を利用者が負うことになるため、金利が低く設定されている。逆に、固定金利型は将来の金利変動リスクを、銀行が負う。預金（調達）金利が上昇しても低い金利のまま長期に貸し続けるので、変動金利型より高めの金利が設定されているわけだ。8月時点で、固定金利型と変動金利型とのかい離は0.05％～0.1%程度あった。
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