歩行中の交通事故による死傷者の数が、小学校に入学して間もない7歳児に集中していることが、交通事故を調査・研究している交通事故総合分析センターの調べでわかった。一般に、交通事故による死傷者数は高齢者に多いとされる。ところが、2011年以降の過去5年間をみると、歩行中の交通事故による死傷者数はどの世代でも年々減ってきてはいるものの、すべての年で「7歳児」がピークだった。自宅から半径1キロメートル以内で多発交通事故総合分析センターの分析レポート（2016年6月公表）によると、2015年に発生した歩行中の交通事故による死者数は1534人。これに負傷者を加えた死傷者数は5万6962人だった。このうち、死者数の70％（1070人）、死傷者数の32％（1万8357人）を65歳以上が占めている。一方、19歳以下の子どもをみると、死者数は3％（51人）と比較的少ないが、死傷者数では18％（1万167人）を占めた。これを5歳刻みでみたところ、5～9歳の死者数は全体の0.8％（13人）で他の世代と比べても少なめだが、死傷者数は8.5％、4853人にのぼる。これは75～79歳の4290人を上回るワースト1位だ。さらに1歳刻みでみると、7歳児は1462人を数える。2015年は、この5年間で最も少なかったとはいえ、毎年7歳児が最多。交通事故総合分析センターは、「20～60歳までの死傷者が約600人前後、65歳以上では約800人前後で推移しており、7歳児の死傷者数は成人の2.5倍、65歳以上の高齢者の約2倍の多さになっています」と指摘する。つまり、歩行中の交通事故による死傷者が最も多いのは、じつは高齢者ではなく「5～9歳」、なかでも「7歳児」の子どもが突出していることになる。「7歳児」といえば、小学1～2年生にあたる年齢。学校への登下校をはじめ、一人で行動する機会が増えたり、行動範囲が広がったりする。学校生活にも慣れてくるころだ。同センターの分析によると、7歳児の歩行中の交通事故のうち、73％が日中に発生。これに日没後の薄暮時をあわせると93％にものぼる。また、死傷者数を曜日別でみると、平日は250人前後で、土曜日の約2倍、日曜日の約2.5倍。さらに男子が女子の2倍以上になっており、男子のほうが危険な行動をとる傾向にあると推測している。「たとえば下校時や友だちの家へ遊びに行くときは、気分的に解放されていますし、友だちとふざけながら歩いたりしますから、注意力が散漫になりがちです。そんなときに、道からポンと飛び出してしまい事故に遭うことが考えられます」とみている。同センターによると、子どもの交通事故の多くが、自宅から半径1キロメートル圏内で発生しているという。危険な道路や交差点を「子どもに見せておく」では、子どもの死傷者を減らすには、どうすればよいのか――。2016年10月5日に、J‐CASTニュースが交通事故総合分析センターに聞いたところ、「学校の登下校時の交通事故は、小学校入学時の6歳から急増してきます。保育園や幼稚園のときには保護者の送り迎えするので、子ども自身が危険を意識することはありませんから、おそらくはそういったことが影響していると推察しています。6、7歳の年齢の子どもが交通規則を理解して行動に移すこともなかなか難しいといえますが、それでも保育園や幼稚園のころから、交通安全のための行動やできるだけ危険な道路を意識させるようにしたほうがいいと思っています」と話した。たとえば、小学校の通学路の中で、道幅が狭いのにクルマの交通量が多い場所や事故が起きやすい危険な交差点を、「子どもに見せておくこと」などが交通事故防止の対策になる、と説明する。子どもの歩行中の交通事故は、8歳以降は減少傾向にあるため、「子ども自身が危険な状況に遭遇し、その経験から、どのような行動が危険かを学んでいるのかもしれません」ともいう。保護者などの大人が交通安全指導を、地道に積み重ねていくしかないようだ。
記事に戻る