日本郵船・商船三井・川崎汽船が見据える 「コンテナ船事業統合」の先

コンテナ事業の切り離し、「より安定的な経営に」

   海運市況の停滞が続いているとはいえ、コンテナ船事業が占める売上高は海運3社にとって大きい。日本郵船で約31%、商船三井で約42%、川崎汽船で約49%（物流業を含む）を占めている。

   発表では、「定期コンテナ船事業から撤退するわけではない、3社のグループ会社（持ち分法適用会社）として、形を変えて継続していくことになります」とし、コンテナ船事業を本体から切り離したことで、「より安定的な経営が見込めるようになります」（商船三井）と説明する。

   今後、3社の主力となるのは、液化天然ガス（LNG）や石油などのエネルギー輸送や完成した自動車を運ぶ自動車船、鉄鉱石や穀物などを輸送するバラ積み船になる。「長期契約の分野なので、固定のお客様がついていますし、引き続き各社が独自に展開していきます」（川崎汽船）と話す。

   ただ、欧州や中国経済の不透明感を背景に、バラ積み船事業もさえない。総合的な運賃市況を示すバルチック海運指数（1985年＝1000）は2016年7～9月期の平均が736とやや上向いてきたが、それでも低い水準とされる。

   2017年3月期には日本郵船が5期ぶりに経常赤字に転落する見通し。商船三井や川崎汽船も、当面は苦しい状況が続きそうだ。