スマホ通信料、本当に下がる？ 総務省「新指針」の破壊力

「SIMロック」解除までの期間を短縮するよう要求

   2年前に発売したアップルのiPhoneの場合、現在の店頭での下取り価格が2万円前後。このため、現状の「実質1万円程度の負担」と比べると負担額は倍増しそうだ。指針が「2年前の同型機種」を目安とする理由について、総務省は「契約者の多くは2年で割賦支払いを終え、買い替えるケースが多いためだ」という。

   一方、指針の改正案は大手携帯会社が自社の回線以外で端末を使えなくする「SIMロック」について、ロック解除までの期間を短縮するよう求めている。割賦払いの場合は現行の6か月から100日程度以下に短縮。一括払いの場合は支払いを確認できた時点で解除するといった内容だ。いずれも各社間の料金プランの競争を促進し、携帯大手から格安スマホ会社など他社への乗り換えを促す狙いだ。

   総務省は指針について12月19日まで意見公募を行い、2017年1月上旬までに改正する方針だ。果たして狙い通り、大手3社の通信料金を下げる効果があるのか、注目される。