ふくおかFGと十八銀の「難解な方程式」 統合が「店晒し」になっている理由

他の地銀再編の動きにもブレーキ

   ふくおかFGと十八銀行は2016年2月、経営統合で基本合意したと発表。6月に公取に審査を申請、7月に公取の2次審査が始まった。経営統合は公取の審査をクリアすることが前提だが、審査が長引いているため12月に予定していた臨時株主総会を先送りする、と11月10日に発表している。その後も審査が続いているため、「2017年4月の経営統合」は「17年10月」に延期せざるを得ない状況だ。

   この間、不幸なことも起きた。16年11月28日、十八銀行専務（59）が長崎市内の自宅マンション敷地で死亡しているのが発見された。地元メディアなどの報道によれば、自宅ベランダから飛び降り自殺したとみられている。経営統合に携わっており、心労が重なった可能性がある。

   公取と「ふくおかFG・十八銀行」グループの間では、競争環境を維持するために一部の店舗を別の金融機関に譲り渡すことなどを協議しているとみられている。ただ、店舗といっても物理的な不動産であるだけでなく、長年取引のある顧客がついていて成り立っている。単なる不動産の売却にとどまらず、「地の利」を判断して顧客も移る可能性がある。それこそが公取の審査にかかわる部分だが、それは困るのが「ふくおかFG・十八銀行」グループ。この辺りの協議が難航している可能性はある。

   ともあれ、「ふくおかFG・十八銀行」の経営統合計画が発表された後、公取審査で「店晒し」が続くなか、他の地銀再編の動きにもブレーキがかかっているのは事実。日銀のマイナス金利政策による低金利など地銀の経営環境は人口減少以外にも厳しさを増しており、「ふくおかFG・十八銀行」グループは公取の早期の結論を望んでいる。