トヨタ自動車が、グループ全体の2017年の販売台数を、2016年見込みより1％多い1020万台とする計画をまとめた。2016年見込み（1009万台）ともども達成すれば、4年連続の「1000万台超え」となる。ただ、トヨタにとって「ドル箱」の米国では、保守主義を掲げるトランプ次期政権が発足するため、トヨタのような「外国メーカー」には先行き不透明感が強い。独フォルクスワーゲン（VW）が排ガスデータの不正操作問題を克服して復活しつつあり、「販売世界一」を維持するのは難しそうだ。トヨタは、傘下の日野自動車とダイハツ工業を含めた翌年の生産・販売計画を年末に公表するのが慣例で、今年も12月15日に発表した。自動車部品などを納品する準備にあたる下請けメーカーや、販売の前線に立つ系列販売店などにトヨタの「腹づもり」を知らせることが大きな狙いだ。2017年生産計画、計画通りなら過去最高を更新「生産」にはトヨタグループの工場で生産しながらも、提携先メーカーのブランドで販売される「OEM供給」分の台数も含まれる。いわば製造業としての実力だ。逆にOEM供給を受けて自社ブランドで販売したものは販売台数に計上する。このため販売台数は「ブランド力」を映し出すとも言える。トヨタグループは例年、生産が販売より若干多い傾向にある。今回発表された生産計画は2016年見込み（1022万台）から1％増の1036万台。計画通りに実現すれば、2014年（1028万台）を超えて過去最高を更新する。販売計画の「2017年1020万台」は、実現すれば14年（1023万台）に次ぐ過去2番目の高水準となる。内訳は国内が16年見込み比1％増の223万台、海外が同1％増の797万台。ただ、「下方修正を嫌がるトヨタ」（国内証券系アナリスト）らしく、やや固く見積もっている印象もある。例えば最近のグループ販売の足を引っ張っていた、軽自動車が主力のダイハツの国内販売。軽自動車の燃費不正問題で信頼を失った三菱自動車の「オウンゴール」や軽自動車税増税の影響の一巡でそろそろ持ち直しそうだが、16年見込み比で横ばいの57万台を見込む。とはいえ、米国で足元の乗用車販売の勢いが失速しており、全体としては「固め」「保守的」とまでは言えないかもしれない。トヨタ本体については、世界販売は2016年見込み（916万台）比1％増の926万台を計画する。12月に発売した小型のスポーツ用多目的車（SUV）「C－HR」の受注が好調なことから、特に国内で着実な販売上積みを見込む。販売の内訳は国内が16年度見込み比2％増の160万台、海外は同1％増の767万台。国内は東日本大震災の反動があった12年以来、5年ぶりの高水準だ。確実視されつつあるVWの「トヨタ超え」一方、まもなく幕を引く2016年のトヨタグループの世界販売台数は、当初計画の1011万をやや下回り1009万台を見込む。1000万台超えが定着したトヨタグループにとって2万台の差は0.2％の差に過ぎないが、ライバルのVWとの競争上は決して小さくない数字だ。実際、15年まで4年続けた世界販売首位の座はこの16年にVWに譲る可能性が高くなっている。VWの過去最高の世界販売台数は2014年の1014万台。この年のトヨタの世界販売も過去最高の1023万台だった。しかしVWは15年、排ガスデータの不正操作問題の影響や中国市場の減速で世界販売台数が993万台に減少し、1000万台を割り込んだ。ただ、その減少幅は大方の予想より限定的だったとも言える。VWは16年に入って徐々に盛り返し、「トヨタ超え」を視野に入れている。現時点で両社のデータがそろう16年1～9月期でみると、トヨタの世界販売台数がほぼ前年並みの752万9000台なのに対し、VWは前年同期比2.4％増の760万9000台と上回っている。VWの1～11月の累計はさらに勢いがついて前年同期比3.1％増の937万9000台。2年ぶりに1000万台を回復し「トヨタ超え」を実現することも確実視されつつある。もっとも、トヨタ陣営からは世界販売首位を譲ることに関してあまり焦燥感は伝わってこない。トップグループの小差の争いであって2位になったから直ちにブランドイメージがダメージを受けるわけではない、との読みがあるとみられる。むしろ、自動車市場全体が将来的に電気自動車（EV）に急速にかじを切りつつあることには焦りを感じているようで、トヨタとしてEV戦略の練り直しを急いでいる。
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