衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの株価が、2016年半ばから年末にかけて上昇基調をたどった。大納会の12月30日の終値は4万1830円で、年初の取引初日の終値（3万8140円）を上回った。販売不振などから7月に年初来安値となる2万5305円まで下げたが、気温低下による冬物衣料の好調さなどから株価が持ち直し、12月21日には年初来高値の4万4370円をつけた。ユニクロ販売の変調で2015年後半から続いた下げ局面はひとまず底を打ったのか。冬物の売れ行きを占う2016年11月のユニクロの国内既存店売上高は、前年同月比7.3％増と大きく伸びた。前年超えは4か月ぶり。前年より気温が低く推移したところに基幹商品の機能性肌着「ヒートテック」などの値下げ効果が表れた。ヒートテックの主要シリーズは2015年に1290円（税別、以下同）だったものが990円に、2015年に6990円だったウルトラライトダウンジャケットは5990円にそれぞれ値下げしている。例年11月に4日間実施している「感謝祭」を、3日多い7日間の開催としたことも集客増につながった。16年春夏から値下げに素早く転換もっとも、2015年までは円安の影響で原材料費が上昇したことなどから、2年連続で値上げに踏み切り、結果的に客離れを招いていたから、その反動もある。また、比較対象の2015年11月は2016年11月に比べかなり暖冬だったことも収益に響いた。ただ、2015年までの値上げが収益に逆効果と見るや、2016年春夏から値下げに素早く転換し、消費者の低価格志向を再びつかんで客足を戻しているのは確かだ。柳井正・会長兼社長率いるオーナー企業らしい価格政策の決断の速さ、柔軟さがV字回復に一役買ったと言える。2016年前半の円高傾向や原油安も原材料費を抑制し、利益には追い風となった。ファーストリテイリングが10月に発表した2016年8月期連結決算は、純利益が前期比56％減の480億円となる大幅な減益決算だった。ただ、前半、後半に分けてみると、営業利益ベースでは前半が前年同期比34％減だったのに対し、後半は94％増と反転しており、業績にも値下げの成果がはっきり出ている格好だ。トランプ効果による円安傾向の影響株式市場もこの辺りに注目し、20１６年秋以降の株価上昇につながっている。また、この決算発表の席上、柳井氏が従来「2020年に売上高5兆円」とした目標を3兆円に引き下げた。ぐいぐい攻める柳井氏らしからぬ弱気と嫌気されてもおかしくないが、「より現実的な路線に見える」（国内大手証券アナリスト）と評価されている。ただ、足元ではトランプ効果で円安傾向が続いており、ファーストリテイリングの収益には逆風となるほか、相変わらず海外事業は伸び悩んでいる。引き下げた売上高目標の3兆円にしても、2016年8月期1兆7864億円という足元の実績からみると、とても覚束ない。収益源である国内ユニクロを立て直した先の成長戦略が見えないと、株価も伸び悩む可能性がある。
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