安倍晋三首相は2017年1月4日、三重県伊勢市の年頭の記者会見に臨み、「まったく（衆院）解散については考えていない。来年度予算の早期成立に全力を傾けていきたい」と語った。一方で、安倍首相は会見の冒頭、「酉（とり）年は、しばしば、政治の大きな転換点となってきた」とも話し、2回にわたり過去の「酉年解散」に言及した。「酉年は、しばしば、政治の大きな転換点となってきた」安倍首相は三重県伊勢市で約8分間、年頭会見を行い、冒頭で、「本年は酉年だ。12年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに12年前は自民党が戦後初めて野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和44年も酉年だった。酉年は、しばしば、政治の大きな転換点となってきた」と、今年の干支の「酉」に触れて、安倍首相はこう話した上で、「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代する。変化の1年となることが予想されるが、そうした先の見えない時代になって、大切なことはぶれないこと。これまでの軸をしっかり貫いていくことだ」と展望した。経済最優先の意向を示し、「空から大地を見下ろす鳥の目のように世界地図全体を俯瞰しながら、積極的な外交を展開していく」と宣言した。「あの昭和20年も酉年だった」安倍首相はその後、記者から衆院解散の時期に関し、「2017年度予算案の審議や夏の都議会選、衆院の区割り変更などを勘案し、衆院解散は秋以降になるのではないか」との質問に対して、「平成29年、きょうで4日目だが、この4日間、『解散』の二の字をまったく考えたことがなかった。今、質問されて初めて、『解散』という言葉が脳裏に浮かんだ。アベノミクスをふかしながら、しっかりと経済を成長させる。これが私たちの使命であり、最大の経済対策は来年度予算の早期成立だろう。今はそれに全力を傾けていきたい」と答え、今現在、衆院解散の意向がないと否定した。そのうえで、通常国会の召集時期を「20日から始まる」と明言し、2017年の政権運営について「本年も経済最優先、鳥が大空をかけるようにさっそうと、デフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢を打ち続けていく」と語った。安倍首相は一方で、「あの昭和20年も酉年だった。我が国の戦後が始まった年だ。戦争ですべて失い、見渡す限りの焼け野原が広がっていたが、先人たちは決してあきらめなかった。廃墟と窮乏の中から、敢然と立ちあがり、戦後新しい憲法の下、平和で豊かな国を、今を生きる私たちのため、創り上げてくれた。本年はその日本国憲法の施行から70年という節目の年に当たる」とも語った。
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