総務省、受信料着服問題でNHKを厳重注意 公表遅れも問題視

   NHK横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題を受け、総務省は2017年1月12日、NHKを厳重注意する行政指導の文書を出した。

   文書は高市早苗総務相からNHKの籾井勝人会長宛に出された。同省は着服の発生だけでなく、NHKが16年10月に問題を把握していながら公表しなかったことも問題視。

「受信料収入によって成り立つ貴協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものと言わざるを得ない」

とした。また、

「これまで数次にわたって子会社を含むグループ全体におけるガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」

とも指摘し、1月末までに再発防止策を報告するよう求めた。

   NHKは12日、今回の行政指導をニュースとして伝える中で「厳重注意を真摯に受け止め、原因や経緯について速やかに報告するとともに、再発防止策を早急に取りまとめます」とのコメントを出した。

   この件は、NHK横浜放送局営業部の40代の男性職員が2015年から16年にかけて数十万円を着服していたとされるもの。同職員は内部調査中だった16年10月に死亡したという。