米国のドナルド・トランプ大統領の「日本批判」が、ますますエスカレートしている。2017年1月23日（現地時間）は、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を米通商代表部（USTR）に指示。すでに、カナダやメキシコと締結している北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉することも表明しており、「保護貿易」に大きく舵をきった米国に、日本企業は警戒感を強めている。「すべて現地化すれば、自動車価格が上昇して売れなくなる」かも・・・トランプ大統領の度重なる「日本批判」が、株価を揺さぶっている。東京株式市場は2017年1月24日、日経平均株価は続落。終値で前日比103円04銭安の1万8787円99銭で引けた。トランプ大統領がTPPの離脱を指示したことや保護主義的な発言で、外国為替市場で一時1ドル112円台半ばまで円高が進んだことで、輸出企業を中心に売りが出た。大統領就任前、トヨタ自動車のメキシコ工場の新設を批判して、トヨタから「1兆円投資」を引き出したトランプ大統領だが、1月23日は企業の幹部らとの会合で「日本は米国の自動車販売を難しくさせている」と述べ、そのうえで「米国（の自動車メーカー）は日本での販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張。日本との貿易は「公平ではない」と批判したという。今後の日米の貿易交渉の中で、日本側に米国車の販売を増やすよう要求してくるかもしれない。その一方で、経済対策として法人税減税と規制緩和で米国内の投資を促す方針も表明している。トランプ大統領の「標的」にされているのは自動車産業だが、1980年代の日米自動車摩擦以降、トヨタやホンダをはじめ、日本の自動車メーカーの「現地化」は著しい。ヤリ玉にあげられたトヨタにしても、「過去30年間、米国で2500万台以上のクルマを生産している」とし、米国で約13万6000人の従業員を抱えている。TIWの自動車アナリスト、高田悟氏によると、日本の自動車メーカーの米国での販売シェアは4割弱（約680万台）を占めており、そのうちの半分以上が現地生産という。「リーマン・ショック直後はクルマが売れなくなり、生産ラインを止めたり、雇用を抑えたりしましたが、最近の2～3年は生産水準をかなり高めています。基本的に、『売れる市場で生産する』という考えがありますから、部品メーカーも含め、どこも米国投資を拡大しています。それにつれて雇用も増やしていますから、現時点でもだいぶ米国のためになっていると思います」と話す。さらに、高田氏は「米国がすべて現地化しようとすれば、安い部品などが手に入らなくなり、おのずとクルマの価格は上がります。結果的に消費者が買えなくなり、クルマが売れなくなる可能性があります」と指摘。トランプ大統領の日本批判は「的外れ」どころか、米国経済を弱めかねないというわけだ。カナダとメキシコからの調達の割合はわずか2.7%外務省の海外在留邦人数調査統計（2016年版）によると、日本から米国に進出している企業数は、現地法人と支店・駐在員事務所を含め7849社（拠点、2015年10月1日現在）。このうち、現地法人は6878社で、全体の87.6%を占めている。合弁会社が504社に、日本人が現地で興した企業も882社ある。業種別でみると、自動車関連や電機などの製造業は2839社（構成比36.2%）、卸売・小売業は1547社（19.7%）が進出している。また、外務省北米局が2016年6月にまとめた「米国経済と日米経済関係」によると、そもそも米国の貿易赤字に占める対日比率は1991年の58.4%をピークに徐々に下落。2011年に8.7%で底を打って以降、横バイが続いている。ちなみに、対中国の貿易赤字は徐々に増加し、2015年に48.2%に達している。米国の日本からの輸入額は1311億ドルで、全体の5.8%。日本への輸出額は624億ドルで4.2%に当たる（米国国際貿易委員会、2015年度）。輸入額のトップは中国の4818億円（21.5%）、次いでカナダの2951億ドル（13.2%）。輸出額はカナダの2800億ドル（18.6%）、メキシコが2363億ドル（15.7%）と続く。一方、日本貿易振興機構（JETRO）の「米国進出の日系企業実態調査2016年度版」（2017年1月公表、製造業のみ1027社に調査、有効回答率68.7%）によると、米国に進出している日系企業は、「地産地消を促進。北米自由貿易協定（NAFTA）相手国との取引は限定的」という。トランプ大統領が「再交渉」を打ち出したNAFTAを利用して、輸出入している在米日系企業は27.2%あるが、このうちNAFTAのパートナー国であるカナダとメキシコからの調達の割合はわずか2.7%と限定的だったことがわかった。さらに、原材料・部品の調達については、米国内からの調達比率が57.2%。次いで、日本（27.3%）からの比率が高かった。今後調達を拡大する先としては、米国の地場企業（145社）、米国の日系企業（89社）が高く、日本からの調達を縮小すると回答した企業の割合は26.0%で、15年の調査から6.7ポイント増えた。米国向け製品の生産を、国別の割合をみると、米国は70.0%と15年から横バイだったが、今後米国向けの生産を拡大する国にとしては米国が170社で最も多く、メキシコが68社と続いた。一方、日本での生産を縮小すると回答した企業は25.8%で、15年から1.2ポイント増えた。いずれの日系企業も、米国を重視しているようすがうかがえるが、これでもトランプ大統領は納得いかないのだろうか――。インターネットの掲示板などには、「本当に頭おかしい。トランプの頭には目先の利益しかないんだろ」「こいつの脳内、昭和で止まってるんだろうな」「トランプの理屈なら日本で売りたけりゃ日本でつくらないとなw」といった声が寄せられている。
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