敵対するメディアを「ウソニュース」などと罵倒してきた米国のトランプ大統領が、さらに攻撃姿勢を強めている。「テロ対策」を名目に、難民や中東・アフリカ7か国の国民の入国を一時禁止する大統領令が激しい批判を呼んだことに反応したようで、ニューヨーク・タイムズ紙を名指しして「尊厳をもって廃刊させるべきだ！」と罵倒した。トランプ氏は「真実を扱えるのか」ともトランプ大統領は2017年1月27日（米東部時間）、シリア出身の難民受け入れを無期限で停止することを柱とする大統領令に署名した。シリア以外からの難民についても120日間受け入れを停止する。難民以外でも、中東・アフリカ7か国の国民の入国について一時禁止した。この大統領令には全米各地で抗議デモが起こるなど強い反発を呼んでいる。メディアからも同様に批判が相次いでいる。NYタイムズ紙は翌1月28日、「ドナルド・トランプのイスラム教徒禁止は臆病で危険だ」と題した社説を掲載し、大統領令について「何の理屈もない」と批判。同日に掲載された別の社説では、「ドナルド・トランプは真実を扱えるのか」と題して、就任式の観客数を筆頭に、トランプ氏が事実関係を無視した主張を続けていることを批判した。トランプ氏は一連の社説が気に食わなかったのか、翌1月29日、ツイッターで「経営難のNYタイムズ紙は、一番最初から自分について間違った報道を続けてきた。予備選でも本選挙でも自分が負けるだろうと言ってきた。『ウソニュース』だ」「NYタイムズ紙とワシントンポストの私に関する報道はウソで、怒りを呼んでいる。タイムズ紙は実際に、減っている購読者と読者に対して謝罪している。彼らは最初から間違っており、今も方針を変えず、これからも決して変えないだろう。『不正直』だ」などと罵倒した。「『ウソニュース』で経営難のNYタイムズ紙を買収するか、正しく経営するか...」NYタイムズ紙は大統領選ではヒラリー・クリントン氏を支持しており、トランプ氏の勝利が決まった直後の16年11月13日、「トランプ氏が完全に型破りだったため、私たちや他のメディアは、米国の有権者のトランプ氏への支持を過小評価したのだろうか？米国のどんな力や重圧が、こんな対立的な選挙と結果をもたらしたのだろうか？」などと自問する内容の読者向けメッセージを掲載していた。このメッセージについて、トランプ氏はツイッターで「（NYタイムズ紙が）読者に謝罪の手紙を出した」と主張していた。今回のトランプ氏のツイートは、当時のNYタイムズ紙のメッセージを念頭に置いているとみられる。その上で、トランプ氏は「誰か能力と信念がある人が『ウソニュース』で経営難のNYタイムズ紙を買収するか、正しく経営するか、尊厳をもって廃刊させるべきだ！」と続けた。トランプ氏のツイートの「ウソニュース」「不正直」という表現は、元々は「FAKENEWS」「DISHONEST」と表記されていた。こういった、単語を全て大文字で表記する表現方法は「シャウト」（叫び）と呼ばれ、品位に欠けるとみなされることも多い。
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