中東・アフリカ7か国の国民の米国への入国を一時的に禁止する大統領令が法廷闘争に発展する中、トランプ大統領が再びツイッターで「ウソニュース」などとメディアを非難している。大統領令に否定的な声が多いことを示す世論調査の結果に立腹しているようだ。トランプ氏は批判の対象を「全ての否定的な世論調査（anynegativepolls）」と明言しており、自らに都合が悪い調査結果の報道を敵視する姿勢を改めて鮮明にした形だ。ギャラップ、CNN調査は大統領令反対、ロイターは賛成が多いトランプ氏は2017年2月6日（米東部時間）、「全ての否定的な世論調査はウソニュースだ。ちょうど、CNN、ABC、NBCの選挙期間の調査結果のようだ。申し訳ないが、国民は国境警備と、きわめて厳しい入国審査を求めている」とツイートし、大統領令の正当性を主張した。調査会社のギャラップ社が2月2日に発表した調査結果では、7か国の国民の入国を禁じる大統領令に55%が反対し、賛成は42%にとどまった。メキシコ国境に壁を建設する大統領令も、60%が反対。賛成は38%だった。2月3日にCNNが報じた調査結果でも、入国禁止に53%が反対し、壁建設に60%が反対していた。こういった結果に反発した形だ。一方、1月31日にロイターが発表した世論調査では、49%と半数近くが入国禁止の大統領令に賛成し、41％が反対すると答えており、賛成が上回っていた。大統領令をめぐっては、米連邦地裁が差し止めの仮処分を出し、トランプ氏側が不服を申し立てている。7日には連邦控訴裁判所で口頭弁論が開かれる。トランプ氏は6日夜、「イスラム過激派の脅威は、きわめて現実的で、欧州や中東で起こっていることを見ればすぐ分かる。裁判所はさっさと行動すべきだ」とツイートした。
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