財務省の2016年貿易統計速報（通関ベース、17年1月25日発表）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆741億円と、2010年（6兆6346億円の黒字）以来、6年ぶりに黒字になった。輸出、輸入ともマイナスになる中で、原油安により輸入額減が大きく減ったことが主因だ。貿易収支は、2011年3月の東日本大震災で原発が停止し、火力発電向け燃料の輸入が急増したことで、同年から5年連続で貿易赤字が続いていた。ただ、足元では原油価格が上昇に転じ、米国のトランプ大統領が保護主義的な政策を打ち出すなか、今後も黒字が継続するかは見通せない状況だ。輸出額は4年ぶり減少2016年の輸入額は前年比15.9％減の65兆9651億円と、2年連続で減少。原油や液化天然ガス（LNG）の価格下落の影響が大きかった。具体的に見てみると、2015年末に石油輸出国機構（OPEC）が減産見送りを決め、原油の先物価格が一時1バレル＝26ドル台まで下落。その後持ち直したものの、全体的に2016年は前年より安値で推移。為替水準も2016年は平均で1ドル＝108円95銭と、前年より10％円高にふれ、円換算の輸入額を押し下げた。一方、輸出額は7.4％減の70兆392億円と4年ぶりに減少に転じた。円高になったことで円換算の輸出額が減ったものだが、数量ベースで輸出をみると、0.3％増と伸び悩んでおり、震災前の2010年を100とすると、2016年は90.0にとどまっている。鉄鋼や自動車の輸出の不振が目立ち、中国をはじめ新興国の景気減速も響いた形だ。今後を見通すと、OPECが非OPEC産油国とも強調して減産に踏み切り、足元の原油価格は50ドル台まで回復しているのに加え、米大統領選後の円安で、原油安・円高による輸入額の減少が長続きする保証はない――というのがちょっと前までの分析だったが、トランプ大統領就任に前後して、先行きが見通せなくなってきた。米の貿易赤字額、日本がドイツ抜き2位にその対米貿易収支は2016年の年間で、前年比4.6％減の6兆8347億円の黒字と、2年ぶりに減ったとはいえ、日本にとって、米国は国別で最大の輸出先であり、黒字全体に占める割合も最も大きい。これを米国側から見ると、17年2月7日発表の米国の貿易統計（通関ベース）では、米国の対日赤字は前年から横ばいの689億ドル（7兆円余り）。前年から大きく減らしたドイツを抜いて、3年ぶりに、中国に次ぐ第2位に浮上した。とりわけ日米通商問題の焦点になってきた自動車は、対米輸出の3割を占める最大の品目であり、日本の統計で2016年は前年比0.6％増の4兆4115億円、輸出台数は同7.7％増の175万台。米国景気の回復に伴い、販売が好調だったことが背景にある。一方、トランプ大統領が「彼らは日本市場で米国車を売れないようにしている」と批判する日本の米国からの自動車輸入は7.1％減の1万9933台、金額も1.2％減の901億円にすぎない。そもそも、国内の生産力が弱く、輸出するものが乏しく、必要物資は輸入に頼らざるを得ずに赤字になる途上国と違い、米国のような先進国では、その貿易赤字は好調な経済の反映で、それに見合う投資等資金が海外から入れば、お金の収支が合わずに苦労する心配もない。そんな経済の理屈にお構いなしに、「赤字＝悪」を前面に出すトランプ大統領は、日本の「円安誘導」にも批判の矛先を向けており、2月10日の日米首脳会談で、どのような要求を安倍首相につきつけるか、予断を許さない。
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