コピーやファクスなどの機能を持つ事務機器「複合機」の国内大手、リコーの経営が揺らいでいる。2017年1月26日に社長交代を発表したのに続き、2月7日には事務機器や周辺機器の生産・設計拠点である埼玉事業所（埼玉県八潮市）を2018年3月に閉鎖すると発表した。成熟産業である複合機を巡る競争が激化していることが背景に横たわる。かつては「お家芸」とも言われた日本の複合機事業だが、オフィスのペーパーレス化がじわり進むなか、落日の様相を見せている。埼玉事業所は、約270人の従業員のうち生産の担当者は神奈川県厚木市と静岡県御殿場市の拠点に、設計の担当者は神奈川件海老名市の拠点にそれぞれ配置転換する。異動を受け入れられない従業員は「早期退職」になる見通しだ。米国でも工場閉鎖へリコーは2016年10月、経営立て直しに向けて国内外に18ある主要生産拠点のうち米国など2か所を閉鎖するなどとするリストラ策を発表していたが、国内の具体的事業所は公表されていなかった。米国で年内にも閉鎖するのは西部カリフォルニア州の工場で、従業員は約850人。リストラ策ではこのほか、経理や人事などを担当する本社部門の人員を半減、東京・銀座の本社は大森事業所（東京都大田区）に移転する。また、横浜市の研究開発拠点は他の拠点に統合・集約する方針だ。リストラ策で実施する拠点の閉鎖・移転において、できるだけ人員削減には踏み込まず、配置転換などで対応する。特に「米国に雇用を取り戻す」を掲げるトランプ政権が誕生した米国では、雇用に対して丁寧な対応が求められており、修理などの拠点に移ってもらうことを検討する。一方、半減する予定の本社部門の人員で「減らされた人」は、営業部門などに回ることになる。生産工程の自動化なども進め、2020年3月期までに年間1000億円規模のコストを削減する姿を描く。リコーやキヤノン、富士ゼロックスなどが手がける複合機事業は、紙の使用を減らすなどコスト削減を進める企業の動きなどを受け、縮小傾向にある。各社の複合機部門には影響が直撃している。特に複合機などの「画像＆ソリューション分野」が売上高の約9割を占めるリコーは深刻で、2016年4～12月期連結決算は売上高が前年同期比10.6％減の1兆4694億円、最終利益は92.0％減の41億円だった。リコーは2017年3月期については業績予想を2回にわたって下方修正している。こうした業績悪化の責任を取って三浦善司社長が取締役を含めて退任し、後任社長に山下良則副社長が4月1日付で昇格することを1月26日に発表した。リコーの業績は近年、下降トレンドにあり、2012年3月期には最終赤字に転落。当時の近藤史朗社長が従業員の約1割にあたる1万人の人員削減など大規模なリストラ策を打ち出した。その直後の2013年4月に社長に就任したのが現在の三浦氏だ。三浦社長のもと、事務機器以外の新規事業を拡大すべく動いてきたが、思うように進んでいないのが実情だ。今17年4月からは新たな体制のもとで反転攻勢を期す。高まる業界再編の機運ただ、世界的に複合機事業を取り巻く環境は厳しい。世界2位の韓国サムスン電子が16年、首位の米ヒューレット・パッカードに事業売却することを決めるなど、業界再編の機運も高まっている。こうした中、キヤノンは従来から手がける複合機やデジタルカメラ以外の新規事業に軸足を移そうとM&A（企業の合併・買収）に邁進している。16年末には東芝から、コンピューター断層撮影装置（CT）や超音波診断装置などを手がける「東芝メディカルズ」を買収する手続きを完了。買収額は6655億円で、キヤノンにとって過去最大の買収案件だ。東芝メディカルズの買収によって医療分野が一気に主要事業に位置づけられた。キヤノンはこれまでにネットワーク監視カメラ最大手であるスウェーデンのアクシスコミュニケーションズやオランダの商業印刷大手オセなどを買収、事業の多角化を急いでいる。そうした効果もあって2017年12月期には営業利益が2550億円と前期比11％増えることを見込む。しかし、リコーは事実上、「複合機一本足」が続いている。医療機器などの事業買収を進めているが、どちらかと言うと小粒で主要事業に育つには時間がかかりそうだ。事務機器の市場が縮むなか、新体制での次の一手に市場が注目している。
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