米国のトランプ政権が発足して、まもなく3週間。それにもかかわらず、政権内には早くもほころびが生じている。ドナルド・トランプ大統領の「右腕」とも「側近中の側近」といわれていたマイケル・フリン大統領補佐官が「辞任」に追い込まれたほか、なおも「火種」がくすぶっていると伝えられている。「すべての政策が後ズレ」する懸念トランプ政権で安全保障政策を担当、また日米のパイプ役でもあったマイケル・フリン大統領補佐官が2017年2月13日（米国時間）、辞任した。米メディアによると、スパイサー報道官が14日、記者会見で「フリン氏が、ペンス副大統領らに誤解を与えたことに大統領は強い懸念を抱いた」と述べ、そのうえでトランプ大統領自身がフリン氏に辞任を求め、更迭したと説明した。理由は2016年12月、フリン氏が、当時のオバマ政権がロシアに対して発動した制裁をめぐり、ロシアの駐米大使と協議したうえ、そのことをペンス副大統領らに隠していたことだ。フリン氏は事実を認めているという。スパイサー報道官はフリン氏がロシア側と協議していたことについて「検証した結果、法的には問題はなかった」と主張。また、「大統領が指示したことではなく、（大統領の）信頼を失った」ことを強調した。トランプ大統領は、ロシアに厳しい姿勢で臨んでいると釈明した。この問題をめぐっては、トランプ大統領を選挙中から支えた「側近中の側近」といわれたフリン氏だけに、衝撃は小さくない。野党・民主党だけでなく与党・共和党からも、「フリン氏とロシアとの関係を調査すべき」などと批判の声が上がっており、追及の手はやみそうにない。フリン氏の更迭の影響は、日本にも及びそうだ。米国に詳しい、第一生命経済研究所・経済調査部の桂畑誠治主任エコノミストは、「フリン氏は日本とのパイプ役として役割を担っていく存在でしたが、突然それを失ったことになります。後任が誰であれ、一から関係を築いていく必要がありますから、たとえば両国間で話し合われている具体的な政策が、すべて後ズレする懸念があります」と指摘する。「主要ポストの人選についてはクセのある人が多く、議会の承認を得られたとしてもギリギリの人が多い。それだけに不安定であることはわかっていましたが、それにしても、ということはあります」と話している。大統領選のときも、「クビ切り」環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の離脱や中東・アフリカ7か国の外国人の入国を禁止する大統領令など、トランプ政権の発足後、米国内外で混乱が生じているが、その一方でトランプ大統領の側近の不祥事も取り沙汰されている。ケリーアン・コンウェイ大統領顧問は2017年2月9日のニュース番組で、トランプ大統領の娘、イバンカさんが手がけるファッションブランドを百貨店大手のノードストロムが販売中止にしたことに購入を呼びかけ、政府倫理局に14日、「職権乱用禁止規定に違反する」と懲戒処分の勧告を受けた。イバンカ・ブランドについては、トランプ大統領自身も大統領の公式ツイッターで「不当な扱いだ」と、百貨店を批判している。また、2月16日には米メディアが、トランプ大統領が労働長官に指名していたファーストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスのアンディー・パズダー最高経営責任者（CEO）が、指名を辞退したと、伝えた。パズダー氏をめぐっては、不法移民を自宅で雇っていたことや元妻を虐待していたことなどが報じられ、与党・共和党内からも反対の意見が出て、議会上院の承認を得る見通しが立たなくなっていた。さらにトランプ大統領が「不満を漏らしている」と伝えている中には、スパイサー報道官の名前もあがっているほか、ラインス・プリーバス首席補佐官についても後任の人選を始めたと報じられている。とはいえ、トランプ大統領は「クビ」をすげ替えることに抵抗がないようにもみえる。大統領選のときには、16年4月に選挙参謀に起用したリック・ウィリー氏をわずか6週間で更迭したり、8月にはシニアアドバイザーのエド・ブルックオーバー氏を、理由も明かさずに辞めさせたりしたことがあった。トランプ大統領は、自分の思うように働かない人をどんどんクビにしてしまうのだろうか――。トランプ政権の動向に、前出の第一生命経済研究所の桂畑誠治氏は「経済でも、安全保障でも、人事が固まらないとさまざまな政策が遅れます。そのこと自体がマイナスです」と話す。そのうえで、「（更迭や指名の辞退は）トランプ氏の本意ではないと思いますよ。自分が選んだ人ですし、それを辞めさせざるを得ないのですから。かなりのストレスになっていると思われます」とみている。ただ、「（トランプ大統領の場合）政策担当者が変わることで、政策まで変わってしまう恐れがあります」と懸念する。
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