ゆうちょ銀の融資「新業務」 4年半も認可が下りない理由
日本郵政グループのゆうちょ銀行が個人向け住宅ローンや企業向け融資へ参入できるか正念場を迎えている。民間の都銀や地銀であれば住宅ローンや融資を手がけるのは当たり前だか、ゆうちょ銀行は民営化した後も融資の審査能力が疑問視され、政府の認可が下りないためだ。
郵便局の窓口で契約できる住宅ローンは、地方銀行のスルガ銀行（本店・静岡県沼津市）の商品で、ゆうちょ銀行は仲介しているに過ぎない。ゆうちょ銀行は事態の打開を目指し、政府に新たな認可を迫る方針で、次の一手が注目されている。
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ゆうちょ銀行、個人向け住宅ローンや企業向け融資への参入なるか
個人向け貸付など
ゆうちょ銀行は2012年9月、利用者の利便性の向上と収益源の多様化を目指し、（1）住宅ローンやカードローンなど個人向け貸付、（2）住宅ローンとセットとなる火災保険など損害保険の募集、（3）企業向け融資――の3つを新規業務として認めてもらうよう、金融庁と総務省に申請した。しかし、4年余が経過した現在も結論が出ず、関係者はやきもきしている。
ゆうちょ銀行が住宅ローンや融資など新規業務に参入するには、金融庁長官と総務相の認可が必要で、郵政民営化委員会の意見を聞いて決定することになっている。
郵政民営化委員会は2012年12月、（1）の個人向け貸付について、「他の金融機関との提携による業務の取り扱い実績があり、支障はないものと認められる」との意見をまとめた。（2）の損害保険の募集も「利用者利便の向上につながる」、（3）の法人向け貸付についても「支障はないと認められる」との意見を金融庁長官と総務相に提出した。
法人向け貸付については、対象を大企業に限定し、審査の難しい中小企業については参入すべきでないとの考えを示したものの、郵政民営化委員会は新規業務を認めるべきだという立場だ。
金融庁と総務省の温度差
しかし、その後、金融庁と総務省が結論を出さないまま4年が経過した2016年12月、麻生太郎金融担当相は閣議後の会見で、ゆうちょ銀行の新規業務について「融資というのは回収できるのが条件だ。そういう審査能力が郵便局にあるという話は聞いたことがない。融資というのは簡単な話じゃない」と発言。ゆうちょ銀行の審査能力に疑義を呈した。
これに対して、高市早苗総務相は同月、「申請から4年が経過しており、金融庁と連携しながら審査を加速させたい。金融庁でもヒアリングをしていると思うが、4年以上結論が出ないということは決して好ましくない」と不満を漏らした。ゆうちょ銀行の新規業務の認可に前向きな総務省と慎重な金融庁のスタンスの違いが浮き彫りになった格好だ。
金融庁は「（ゆうちょ銀行の）目指すべきビジネスモデルの構築のために必要とされる新規業務の承認申請に対して、法令に則り適切に対応していく」とコメント。ゆうちょ銀行は収益性の観点から、住宅ローンへの参入を最優先で目指す考えだ。企業向け貸出については「中小・中堅企業のリスクを読むのは難しいが、ゆうちょ銀行にも審査部があり、大企業向け融資であれば理論的には可能かもしれない」と、最近はややトーンダウンしている。
しびれを切らしたゆうちょ銀行と、持ち株会社の日本郵政は、今17年度内に政府の認可、不認可の結論が出ない場合、新規業務について再検討し、政府に申請し直すことも検討している。
いずれにせよ、新規業務が4年前の申請通り認可されるのは困難な見通しだ。総務省は早く結論を出すよう求めているが、金融庁は、ゆうちょ銀の融資審査能力を慎重に判断するとみられる。
