家電大手のビックカメラ（東京都豊島区）が2017年4月5日、仮想通貨「ビットコイン」での決済を一部店舗で7日から試験導入すると発表した。同社調べでは、国内大手小売店として初の試みという。日本の一般消費者にはまだなじみが薄いが、ビットコインは欧米を中心に取引額が増大しており、ビックカメラは訪日観光客の利用も見込んでいる。一方で、ビットコインは為替相場の変動が激しく「安定性に欠ける」のではないかといった意見もある。2店舗で試験導入、1会計10万円相当までビックカメラの発表によると、ビットコイン決済はビックカメラ有楽町店とビックロビックカメラ新宿東口店の2店舗で試験導入される。支払システムについては、仮想通貨取り扱い国内大手のビットフライヤー（東京都港区）と業務提携して支援を受ける。具体的には、商品購入時にビットコイン決済の旨を伝えると、レジに設置された専用端末にQRコードが表示される。これをビットフライヤーが提供する専用アプリで読み取ると、ビットコインの価格が表示され、電子上で決済される。上限は1会計につき10万円相当までで、現金支払いと同率のポイント還元がつく。ビックカメラがビットコイン決済を試験導入する理由は、「改正資金決済法の施行」と「海外観光客の利用の取り込み」の2つが大きい。まず、日本でビットコイン取引の普及が進んでいない背景の1つには、市場取引に関する法整備の遅れがあった。ビットコイン自体、インターネット上のみで流通する通貨で、中央銀行のような管理主体が存在しない。それが17年4月1日に「改正資金決済法」（通称：仮想通貨法）が施行され、仮想通貨取引は金融庁の所管となり、登録制が導入されるなど、取引環境が転換期を迎えている。ビックカメラは発表資料の中で、同法により「ビットコインは安全性が向上し、今後国内での普及が進むことが考えられます」と展望を示している。海外からの観光客取り込みについては、発表資料によると、ビットコイン利用者が日本で約60万人なのに対し、全世界には欧米や中国を中心に約2000万人存在する。訪日外国人数は増え続けており、日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2016年1年間には2403万9000人で前年比21.8％増、2017年に入っても1月は前年同月比24.0％増、2月は同7.6％増と推移している。また、ビットコインは外貨両替の必要がなく、よって両替にかかる手数料も不要というメリットもある。日本での取引高は半年で2.3倍増加した日本国内の取引高も増加しており、市場調査会社シード・プランニング（東京都文京区）が17年2月28日に発表したレポートによると、16年上半期が780万ビットコイン（BTC）だったのに対し、同下半期は1830万BTCへと2.3倍増加した。ただ、ビットコインは為替相場の乱高下が激しく、投資中心で、決済では使用しづらいとの見方もある。17年1月6日付の為替情報サイト「ザイFX！」によると、16年12月初旬に1BTCあたり8～9万円台だったのが、17年1月4日に14万円台へと上昇、5日には9万円台に下落と大きく変動している。常にこれほど動くわけはないものの、今回のビックカメラの発表を受けてツイッター上でも「安定性に欠けると思う」「先進国内での決済はやはり為替リスクが相当に大きい」といった意見も目立つ。こうした意見について、ビックカメラ広報・IR部担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、「改正資金決済法が新たに施行されることもあり、実際に導入して様子を見ないと、利用者数がどれだけいるかも含めて分からない部分があります。そのため、ビットコイン自体の不安定さなどの観点については、現状特に憂慮していません」と、導入開始後に見極めていく姿勢を示した。その上で「多くの決済手段を提供することで、幅広いお客様に利用していただけるのではないかと考えています」と話している。他店舗への拡大については「未定です」としている。
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