経団連が2017年5月末、創立70周年の記念パーティーを東京都内のホテルで開き、安倍晋三首相が「日本の戦後の発展は企業と産業界の活動に支えられてきた」と語るなど、経団連と政権の親密ぶりを印象づけた。東証1部上場の大企業を中心とする経団連は、戦後、政治献金を武器に政府・与党に経済界が求める政策の実現を図ってきた。その政治献金をめぐっては「政策をカネで買う」との批判が強い。このため、経団連は時の政権や世論の動向を見ながら、献金の中止と再開を繰り返してきた。現在の榊原定征会長は2014年の会長就任とともに献金を再開し、安倍政権との距離を縮めたが、残る任期が1年を切る中、その手腕と存在意義があらためて問われている。政治献金めぐる歴史経団連は戦後間もない1946年8月、「財界の総本山」として誕生した。1954年に起きた「造船疑獄」で政界が混乱したことを受け、経団連は当時の民主、自由両党に保守合同を働きかけ、現在の自民党が誕生するきっかけを作った。この時、始まったのが政治献金だ。自由主義と社会主義の両陣営が対立する東西冷戦の真っただ中とあって、初代会長の石川一郎氏（日産化学工業社長）は献金を「民主主義維持のコスト」ととらえ、当時としては「政治家に必要なクリーンな活動資金」として、会員企業に献金額を割り振る「あっせん」を行った。高度経済成長を経て、経団連は献金をパイプに自民党政権と蜜月時代を築いたが、佐川急便事件やゼネコン汚職など「政治とカネ」の問題で1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると、当時の平岩外四会長（東京電力会長）は「政治資金は公的助成と個人献金で賄うことが望ましい」として、政治献金のあっせんを中止した。その後、経団連は十年余にわたり献金への関与をストップしたが、奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が2004年、「政治にカネも出すが口も出す」との名セリフとともに政治献金への関与を再開。自民、民主（当時）両党の政策を5段階で評価し、会員企業に献金するよう呼びかけた。経団連が再び献金を中止したのは2010年で、御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が決断。前年に誕生した民主党政権が企業・団体献金を禁じたためだった。御手洗会長に次ぐ米倉弘昌会長（住友化学会長）は東日本大震災や原発事故などをめぐり民主党政権と対立。アベノミクスの目玉となる大規模な金融緩和を「無鉄砲」と批判するなど、政権に復帰した安倍首相とも疎遠となった。日本商工会議所、経済同友会との対応の違い東レ出身の現在の榊原会長は米倉経団連が政権との関係を悪化させた反省から、関係修復に最大限の注意を払った。2014年の会長就任とともに政治献金も再開した。その努力の結果からか、かつて経団連会長の定番ポストだった経済財政諮問会議の民間議員に復帰したほか、十数年ぶりに財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会長を務めるなど、財界トップとして政府の審議会の主要ポストを占めるようになった。70周年の記念パーティーで、安倍首相が「経団連には政府の重要な政策の検討において、大いに貢献いただいている」と絶賛したほどだ。しかし、榊原会長と安倍政権との距離感は評価が分かれる。2016年6月、安倍首相が消費税増税の再延期を発表した際、榊原会長はそれまで財政再建の観点から増税を求めていたにもかかわらず、首相の判断に理解を示した。日本商工会議所の三村明夫会頭と経済同友会の小林喜光代表幹事が財界トップの立場から批判したのと対照的だった。直近では安倍首相が2017年5月、憲法9条をめぐり自衛隊の存在を明確にするよう改憲を主張した際にも、榊原会長は「安倍首相が明確な方向性を出されたことは、経済界としても重い発言と受け止めている」などと即座に呼応し、支持する考えを示した。春闘で経団連が長年拒否していた賃上げについても、榊原会長は安倍首相の要請に基づき、2017年まで4年連続で賃上げを実現し、「官製春闘」と揶揄されている。「官製春闘」にせよ、ベースアップを含む4年連続の賃上げはサラリーマンらには朗報に違いない。しかし、それにもかかわらず、日本経済は消費が上向かない。アベノミクスは「デフレ脱却」を実現できないまま、隘路に陥っている。榊原会長は「私は政府の中に入り、経済界の立場でいろんな提言をすることができる。そのいくつかは実現に漕ぎつけている」と自賛するが、「経団連は安倍政権と接近しすぎた結果、何でも追認せざるを得ない立場に陥っている。大所高所から政権に物申す本来の役割はどこに行ったのか」との批判はマスコミだけでなく、財界の内部でも渦巻いている。かつて経団連会長は靖国参拝で日中関係を悪化させた中曽根康弘首相や小泉純一郎首相に対し、国益を最優先に参拝しないよう直言するなど、財界トップとしての役割を果たしてきた。しかし、今の榊原経団連を見る限り、安倍一強の自民党政権にモノ申す役割は期待できないようだ。
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