酒類の安売りの規制が2017年6月から強化され、店頭のビール類が値上がりし始めた。スーパーなど大手量販店の過度の安売り競争から街の酒販店を守るという狙いとされるが、「官製値上げ」で晩酌の楽しみに影が差した。特に、スーパーなどの目玉商品として安売りの対象になることの多かったビール系飲料の値上げ、販売減が目立ち、需要の冷え込みを心配する声もある。今回の規制は2016年の通常国会で可決成立した改正酒税法などがこの6月1日から施行されたことによる。量販店、スーパーなどによる酒類の過剰な安売りの規制が目的で、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で販売することが禁止された。改正法には、「公正な取引の基準」を定め、基準を守らない業者は業者名を公表、是正を求める命令などの罰則も盛り込まれている。販売奨励金との関係この改正は、中小酒店の陳情を受け自民党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」を中心に、参院選前に議員立法で成立させた。また、「徴税の論理」を指摘する声もある。酒税はメーカーが出荷段階で納めるが、実際に負担するのは最終的に製品を買った消費者で、行き過ぎた安売りが小売りを傷めつけると税収に響きかねないという懸念は常に財務省・国税庁が持っている。小売り現場の実情のポイントは、メーカーや卸売会社が小売店に払ってきた「販売奨励金」、つまりリベートにある。小売店はこれを原資にビールを「目玉商品」として安くすることで集客を図るのは常態化していた。これができるのはスーパーなどの量販店、お酒のディスカウント店。そもそも奨励金は多く売る大手スーパーなどほど有利な条件になるから、大量に売るわけでも酒で釣って他の商品を売るわけでもない町の酒販店には縁遠い世界だった。ということで、販売奨励金は抑制され、小売価格は上がることになる。実際には個々のスーパーなどにより、価格を据え置くところもあるなどまだら模様とはいえ、全体には価格は上がっている。データ分析の「カスタマー・コミュニケーションズ」（東京）によると、ビール大手3社の主力商品（350ミリリットル入り6本パック）の全国平均価格は、6月第1週は5月に比べて平均12％程度上昇。日済新聞は、日経POS（販売時点情報管理）の5月第4週と6月第2週の比較として、ビール大手各社の主力品の店頭価格は8％前後上昇し、販売数量は約2割減少したと報じている（6月17日朝刊）。販売数量の落ち込みは、規制強化前の「駆け込み」で5月の販売数量が、前年比でアサヒ16％増、キリン10％増など大幅に伸びた反動もある。こうして、「概ね当局の想定通りの滑り出しになった」（業界関係者）が、当然ながら消費者の反発は強い。勢い、新聞の論調も、軒並み厳しい。値上げで需要はどうなるこの間、3紙が社説（産経は「主張」）で取り上げたが、共通して指摘するのが、従来から不当廉売一般の防止が独占禁止法で禁じられていること。「なぜ法改正してまで酒だけを特別扱いするのか」（日経6月15日）、「酒類だけを狙い撃ちし、いわば官主導の値上げを引き起こすのは、いかにも不合理ではないか」（産経7日）との疑問は当然で、「今回は、これに屋上屋を重ねた」（読売15日）ということになる。そして、「総販売原価」を下回ってはならないなどの基準について、「現実には、企業努力による値引きと、不当な安売りとの明確な線引きは難しい。小売りの現場には「何が過度な安売りか、基準がわかりにくい」との声がある」（日経）と疑問を呈すとともに、「厳しい規制は、仕入れや輸送の合理化といった創意工夫による健全な価格競争まで損ないかねない」（産経）との懸念を訴え、「違法な安値販売を認定する根拠となるコスト計算の仕組みなどについて、国税庁は、小売業界に分かりやすく説明することが重要」（読売）と、くぎを刺している。安倍晋三政権は規制緩和の看板を掲げる一方、デフレ脱却の大義名分の下、経済界に賃上げを強いる「官製春闘」のように、国家資本主義とまでは言わないまでも、時に「経済統制」に踏み出すことも厭わない。今回もその一つで、値上がり→デフレ脱却の流れも意識されている。だが、値上げで需要が減れば「個人消費の回復にも、よい影響を与えるはずはなかろう」（産経）と見るのが自然。であればこそ、メーカーは「高くても売れる魅力的な商品の開発に力を入れることも忘れてはならない」（日経）し、「そうした技術革新の努力と工夫こそが、デフレ脱却に向けて成長を底上げする原動力でもある」（読売）という理屈になる。今回の規制強化が、どっちの方向に転ぶのか、注視する必要がありそうだ。
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