都議選の自民党惨敗後も、政府に対する逆風は収まる気配がない。報道各社が行った世論調査で、安倍内閣の支持率が2012年12月の第2次内閣発足から最低を記録した。これまでの安倍内閣の支持率で最低だったのは、安全保障関連法案が成立した直後の2015年夏だった。安倍首相は17年8月に内閣を改造する意向だ。安倍首相は15年当時、安保法案可決後に内閣改造に踏み切り、支持率は回復傾向に転じていた。ただ、今回の支持率低下は個別政策の是非よりも、説明を避けようとする安倍政権の体質が響いたとの見方もあり、「再浮揚」できるかは不透明だ。安保法案では内閣改造後の支持率回復2017年7月10日、朝日新聞、読売新聞、日本テレビ系のNNNが週末（7月7～9日、朝日は8～9日）に行った電話世論調査の結果をそれぞれ報じた。各社の支持率は、朝日が前回7月1、2日の調査よりも5ポイント低い33％、読売が前回6月17、18日調査より13ポイント低い36％、NNNが前回6月16～18日より7.9ポイント低い31.9％だった。いずれも、第2次安倍内閣発足以降、最低の支持率となった。結果を朝刊（東京最終版）1面トップで報じた読売は、2面の関係記事で「『安倍離れ』 女性で顕著」の見出しを使うなどして、数字の急落ぶりを伝えた。調査方法や対象が変更されているため単純比較はできないものの、これまでの安倍内閣（2次以降）の支持率で最低だったのは、朝日、読売調査では15年9月で、それぞれ35％、41％。NNN調査で最も低かったのは15年8月で、37.8％だった。安倍氏は直後の15年10月7日に内閣を改造。閣僚19人のうち、9人を留任させる一方で、8人を初入閣させた。これが奏功したのか、その後の支持率は回復傾向に転じていた。「内閣の骨格」は続投させる方針各紙の報道によると、安倍首相は7月9日（日本時間）、滞在先のスウェーデン・ストックホルムで同行記者団と懇談し、「来月早々」に自民党役員人事と内閣改造を行う考えを明らかにした。菅義偉・官房長官や麻生太郎・副総理兼財務相といった「内閣の骨格」は続投させる方針。支持率低下については「真摯に受け止めたい」と話したという。だが、今回も改造で支持率が回復するかは未知数だ。安倍内閣の「不支持」の内容が、安保法案の時から変化している可能性があるからだ。読売新聞は、前回17年6月の調査の際、「安保関連法成立当時に比べ、より深刻だと受け止める向きもある。『個別の政策の是非ではなく、政権そのものに対する不信感が背景にある』（政府筋）とみられるためだ」と指摘していた。この傾向は今回の調査結果でも読み取れる。NNNの15年8月の調査で安倍内閣を支持しない理由を聞いたところ、最も多かったのが「政策に期待がもてないから」で43.7％。次に多かったのが「安倍総理の人柄が信頼できないから」（21.0％）だった。ところが、17年7月のNNN調査では、同じ問いに対して最も多かった答えが「安倍総理の人柄が信頼できないから」（33.8%）で、「政策に期待がもてないから」（23.1％）が続いた。政策への不満が、安倍首相への人柄への不満に変化していることがうかがえる。なお、朝日・読売の15年9月の調査では、支持または不支持の理由を質問していない。
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