政府の2018年度予算編成で、各省庁の予算要求の大枠を示す概算要求基準が決まった。各省庁は基準に基づき17年8月末までに要求を提出。財務省による査定を経て年末に予算案が決定する。アベノミクスの衣の下に歳出拡大の鎧が見え隠れする中、加計学園問題などで安倍晋三首相の求心力低下もあって、財政規律の緩みを懸念する声も高まっている。第2次安倍政権成立後で最も「緩み」を感じさせる予算論議のスタートと言えそうだ。「優先課題推進枠」を設定基準の主な中身は、（1）公共事業などの裁量的経費は、2017年度当初予算の14.6兆円から1割削減、（2）その代わり新たな成長戦略「人づくり革命」の関連などとして約4兆円の「優先課題推進枠（特別枠）」を設定、（3）年金や医療費など社会保障費は、高齢化に伴う自然増分として2017年度当初予算（31.2兆円）から6300億円増の要求を認める――など。（2）の特別枠は「人材投資」「地域経済・中小企業・サービス業の生産性向上」など目的のはっきりしたものという触れ込みだが、実際にはかなり幅広く、（1）で削った事業が看板を替えて（2）にもぐりこむ余地が残りそうだ。また、（3）の社会保障費は2016～18年度は年5000億円の増加に抑えることになっており、6300億円の増要求から1300億円を削ることになる。総枠については、今回も上限を設けない。概算要求基準はかつて、「シーリング（天井）」と呼ばれ、上限額を定めていたが、2012年末に発足した第2次安倍政権では、14年度予算編成から上限を設けておらず、今回もこれを踏襲した。そのため、各省庁からの要求は膨らむ傾向が続いており、要求総額は100兆円を超える可能性が高い。政府が今年6月に決めた経済財政運営の指針「骨太の方針」で掲げた幼児教育・保育の無償化については、特別枠の「人材投資」として予算編成過程で別途財源の確保を検討するとしている。具体的な予算編成のポイントは、社会保障費、教育などの財源、総枠の3つだ。社会保障では、2018年度は医療・介護の「公定価格」である診療報酬・介護報酬の増減率の改定の年。診療報酬は、薬価の引き下げのほか、医師等の人件費に充てる「本体部分」をめぐり、引き上げを求める医師会などと激しい攻防になりそうだ。今後も税収が伸び悩めば...子育て支援を含む教育関連は、安倍首相も意欲を見せる「教育の無償化」全体の中で、どこまで議論が深まるか。幼児教育の無償化だけで1兆円の財源が必要とされるほか、待機児童対策で保育園の定員を2020年度末までに22万人分増やすため、年間500億円規模の予算が必要とされる。大学の無償化ともなると必要財源は3兆円になる。自民党の小泉進次郎氏らが提唱したこども保険や、文教族が主張する教育国債などを含めた議論が年末まで続くことになる。こうした個別の費目を詰めつつ、総枠として、どのような予算に仕上がるかは、財政再建と絡んで、大きな焦点だ。安倍政権が上限を設けない予算編成を進めてきたのは、税収増を当てにしてのこと。これまでは、それなりにうまく回ってきた。アベノミクス、とりわけ大規模な金融緩和による円安による企業業績の好転や株高で、2017年度予算までは税収の伸びが歳出の伸びをカバーし、新規国債発行額を減額してこられた。ただ、2016年度の税収は前年度比1.5％減の55兆4686億円と、7年ぶりに前年を下回った。今後も税収が伸び悩めば、赤字国債を増発して必要な財源を確保せざるを得なくなる可能性もある。政府は社会保障などの政策に使うお金を、新たな借金に頼らずに賄えるかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を2020年度に黒字化するという目標を掲げるが、達成はほぼ絶望視され、今年6月の骨太の方針で、債務残高の対国内総生産（GDP）比率の「安定的な引き下げ」を財政再建の新たな目標に加えた。「債務残高が増えても、GDPがそれ以上に増えれば比率が下がり、財政健全化が進んでいるように見える」（エコノミスト）仕組みだ。ここにきて、加計学園獣医学部新設問題や稲田朋美防衛相の辞任など安倍政権の支持率急落も、予算編成に暗い影を落とす。歳出の抑制など不人気の政策がいよいよ取りづらくなるからだ。実際、安倍首相のブレーンは歳出増を求め、経済財政諮問会議の民間議員からは「人材投資や研究開発投資の経費は当初予算を拡充すべきだ」といった声が上がり、内閣府は科学技術関係予算を3000億円増やすよう要求。与党からも「国民生活を犠牲にしてまで、（社会保障費増加）5000億円に抑える必要はない」（厚労族）と牽制する声も絶えない。秋からの予算編成作業は、安倍政権の支持率もにらんで、神経質な展開になりそうだ。
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