北朝鮮「電磁パルス攻撃」の破壊力は？ 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観

小池百合子氏も衆院議員時代に...

   日本の国会でも、北朝鮮によるEMP攻撃の可能性は問題視されてきた。10年1月22日の衆院予算委員会で小池百合子議員（当時）が、仮に日本が北朝鮮からEMP攻撃を受けた場合には金融や交通などあらゆるインフラが停止するとして、

「これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってくる」

と対策を求めた。北澤俊美防衛相（当時）は、「全容がなかなかはっきりしない」などと話し、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計の費用を計上し、米国と緊密な連携を取りながら研究を進める、などと答弁した。

   17年5月10日の衆院外務委員会でも、民進党の原口一博議員が、自衛隊でのEMP攻撃対策について見解を求めた。土本英樹・防衛省大臣官房審議官は（1）指揮中枢の施設を地下化する（2）通信網を多重化する（3）装備品の防護に関する研究を進める、といった対策を行っていると答弁している。