「地政学リスク」への懸念で、リスク回避の「円買い」が続いている。日本政府の発表によると、2017年9月15日7時ごろ、北朝鮮がミサイルを発射。ミサイルは日本上空を通過して、北海道・襟裳岬沖の東約2200キロの太平洋上に落下した。これを受け、円相場は一時急伸。7時すぎに1ドル109円55銭近辺まで上昇した。「有事の円高」がすっかり定着したようだ。「有事の円買い」個人投資家にも浸透日本政府の北朝鮮ミサイル発射の発表後、日本円が値を上げた。1ドル109円55銭は、東京外国為替市場の前日の9月14日17時時点と比べて85銭の円高・ドル安水準になる。北朝鮮のミサイル発射について、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「昨日来の報道で発射が想定内であることや、スケールの面などでサプライズもなく、直接的な被害も確認されていないことで、それほど暗いムードにはならないのではないかと考えています」とみている。その後、詳細が明らかになるにつれて、円は1ドル110円台まで押し戻されている。米韓合同軍事演習が始まった8月21日以降、北朝鮮との緊張は高まった。北朝鮮は29日朝にミサイルを発射。9月3日には、1年ぶり6回目の核実験を実施した。過去最大級の規模とされ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆という。7回目の核実験があるのではないか――。北朝鮮建国記念日にあたる9月9日の前日8日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に反発。17時時点で1ドル107円71～74銭と、前日比1円28銭もの円高・ドル安となった。この日は北朝鮮情勢に対する警戒感が円買いを後押し。また、米国の長期金利が低下（債券価格は上昇）したことで、円やユーロに対するドル売りもあった。こうした「有事の円買い」に、前出の神田氏は「リスク回避は『円買い』というパターンは、もう投機筋などで反射的に行われていますね。日本を直接（攻撃の）対象としていても、『そういったもの』とスリ込まれていて、定着しつつあります」と話す。「有事の円買い」は、外国為替証拠金取引（FX）を手がける個人投資家にも浸透してきており、投機筋の動きに呼応して、「買いが買いを呼ぶ」展開になっているとみられる。「有事の円買い」が起るワケは...「有事の円買い」は、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件がきっかけとされ、2011年3月11日の東日本大震災で、より顕在化した。日本の企業や投資家が海外に投資している外貨などを、有事のときに売却して円を手に入れようとする、レパトリエ―ションが起るため、円が買われ「円高」になる。周知のように、日本は経常黒字国で、その累積に相当する対外純資産残高は約350兆円にのぼる。とはいえ、ドル円相場の振れ幅は小さくない。前日の2017年9月14日の東京外国為替市場で、円相場は4日続落。17時時点は1ドル110円38～41銭と前日比44銭の円安ドル高で推移していた。神田氏は「米国の債務上限や2つの大型ハリケーンの被害、そして追加利上げの問題などに、それぞれ一応の方向性が見えたことでドルの見直し買いが入る余地は十分にあります」と話す。北朝鮮の「挑発」行為がエスカレートするなか、ドル円相場はまだまだ大きく動きそう。目が離せない状況が続きそうだ。
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