急浮上した衆院解散に関するニュースで、早ければ臨時国会召集日の2017年9月28日に解散する可能性があると新聞各紙が報じている。解散時期については、安倍晋三首相が国連総会から帰国する9月22日以降に最終判断がされる見通しとなっている。朝刊各紙1面で「来月22日」「22日軸」「10月下旬」新聞各紙の報道などによると、総選挙は10月に行われる見込みで、投開票は10月22日または29日が有力視されている。各紙の9月18日付朝刊1面には、「総選挙 来月22日軸」（朝日新聞）「衆院選 来月22日」（読売新聞）「首相、冒頭解散で調整 来月22日投開票が軸」（毎日新聞）と、最有力候補とされる投開票日「22日」の文字が見出しに躍った。日本経済新聞はやや慎重に「衆院選 10月下旬投開票」としている。「10月10日公示-22日投開票」の線が軸だが、解散からの期間が短いため「10月17日公示-29日投開票」にずれる可能性もあるとの指摘も出ている。22日になった場合、予定されていた衆院3補選は中止となる。臨時国会では、野党から森友・加計学園をめぐる問題への追及が予想されることから、内閣支持率が回復した今、森友・加計の疑惑を隠す狙いで解散をするのではないかとの見方も強い。また、民進党内の混乱が自民党に有利に働く可能性も考えられる。ツイッター上では、解散を安倍首相の「逃げ」だと捉える人もおり、「野党が6月に要求した臨時国会召集要求に3か月以上も応じず逃げ回り、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散はいかがなものか？」というツイートもみられる。しかし、解散時期については「妥当」だと評価する声もある。「民進党壊滅危機、および都民ファの国政版がまだ緒についたばかりで体制が整わず、議席磐石で今後の展開という事で、政局上の与党の行動としては妥当...だが」今回の解散が実際行われた場合、衆院選が実施されるのは2014年12月以来となる。
記事に戻る