NHKは2017年9月20日、総務省の有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、テレビ放送と同じ内容を同じ時間にインターネットでも見られるようにする「同時配信」について、受信料を支払っている世帯は当面無料で視聴できるようにする方針を表明した。受信料を支払っていない世帯については当面、画面の一定部分に支払いを促すメッセージを表示して視聴しにくくする。2018年度の放送法改正を前提に2019年度に実施を目指す。しかし、従来のビジネスモデルが崩れる可能性がある民放各社が反発しており、実現には曲折も予想される。米国で起きたコト検討会は2015年11月の初会合以降、インターネットで高速大容量通信が可能になったことでネットを通じた「動画配信」が急速に普及していることを踏まえ、従来の放送と動画配信との関係や公共放送のあり方などを議論している。なかでも「同時配信」は主要なテーマでこれまでも議論していた。この日は主要プレーヤーであるNHKが、内部での議論を踏まえてまとめた見解を公表した、というわけだ。NHK番組をネットで見るには専用アプリ（ソフト）をスマートフォンやパソコンにインストールする。画面を視聴しにくくする措置は衛星放送拡大時にもとった手法だ。英国や米国、韓国など、海外では同時配信が進んでいる。例えば英国では公共放送のBBCが2007年に開始し、2012年のロンドン五輪で多くの視聴者が観戦した。米国ではかつてケーブルテレビを通じたテレビ視聴が一般的だったが、同時配信の実現によってスマホやタブレット端末などでより手軽に視聴できるネット経由に視聴者がシフト。その結果、ケーブルテレビの契約を解除する「コード・カッティング」という現象が広がった。その半面、最近日本にも進出している「フールー」「ネットフリックス」というネット配信業者が人気を集め、契約を増やしている。文字通り「放送と通信の融合」によってプレーヤーの合従連衡が起こり、戦国時代の様相ともなっている。そうした海外の競争の激しさは日本国内にも影響を与えている。例えば、スカパ－JSATホールディングスは英動画配信大手「パフォームグループ」にサッカーJ1、J2全試合の放映権を奪われた。パフォームグループは傘下のネット配信「DAZN（ダ・ゾーン）」を通じて、NTTドコモの端末などで配信している。言葉の壁を越えるスポーツ中継の価値は世界的に高いだけに、スカパーの痛手は大きそうだ。民放は反発NHKにとって同時配信は、受信料未払い世帯から受信料を集める道が開ける。若者の間でテレビ離れが進んでいることもあり、積極的だ。BBCがロンドン五輪を見据えて同時配信を始めたことを例に挙げ、2020年東京五輪を前に実現に邁進したいところだ。NHKが2月に設置した有識者会議は7月、同時配信の必要性を認める答申をまとめた。これを受けてNHK内で手法などを詰めた結果が9月20日の「当面無料方針」の表明だ。テレビ受像機を持たないネットのみの視聴者への課金については結論を先送りしたが、NHK内部では、将来的に放送と同水準の受信料徴収を目指している。民放にとってもネット配信は無視できないジャンルだが、テレビ放送と同じ番組を同時配信して課金することは、視聴率に応じた広告収入で稼ぐ従来のビジネスモデルと相いれない。日本テレビ放送網が「24時間テレビ」を続けているのは、視聴率が良いので広告収入を稼げるからだ。といって課金をあきらめてネット配信に挟む広告で稼ごうとしても、その広告収入はテレビ放送よりはるかに低いため設備投資の割に収入が上がらない、というわけだ。もともと日本の民放は新規参入の難しい規制に長年守られて「ぬるま湯」につかってきたため、米国のような競争に向かう気力体力はないという面もある。地方の民放ともなればなおさらだ。それだけに、NHKが「放送と通信の融合」に歩を進めるのは民放として困るわけだ。日本民間放送連盟の井上弘会長（TBSテレビ名誉会長）は、9月21日の記者会見で「スケジュール優先だ」とNHKを批判し、NHKがネット課金の議論を先送りしたことなどに説明を求めた。日本の場合、著作権管理が海外諸国より複雑という点も同時配信に向けた課題。政府・与党内には民放経営に影響が大きいことから慎重な意見も根強い。2018年度の法改正、2019年度実施というスケジュールがNHKの思惑通りに実現するかどうかは見通せないのが実情だ。
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